アナログデータのデジタル化を「丸投げ」できるプラットフォーム『Connected Base』を提供するYOZBOSHIがMIRAISE、NOBUNAGAキャピタルビレッジを株主としシードラウンドを実施

DXの基軸となるデジタイゼーションプラットフォーム化へ向けて製品力を強化[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100174/21/100174-21-e899741cfeaf4191daa387472bcb6a91-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業が保有するアナログデータのデジタル化を「丸投げ」できるプラットフォーム「Connected Base」を提供する株式会社YOZBOSHI（本社：東京都中野区、代表取締役：藤井翔吾、以下「YOZBOSHI」）は、シードラウンドにおいてミレイズ、NOBUNAGAキャピタルビレッジを引受先とした第三者割当増資を実施しました。今回調達した資金でデジタイゼーションプラットフォーム化へ向けたデータ変換効率化の仕組み、様々なサービスと繋がる仕組みなどを行っていくために、開発体制等の強化に取り組んでまいります。■資金調達の背景「Connected Base」は、書類データ等を投げ込むだけでデジタルデータの自動変換を実現できるデジタイゼーション効率化プラットフォームです。デジタル化が急務の企業経営において、電子帳簿保存法の猶予期間が終了したことで、企業内の経理業務が増大し、“アナログからデジタル”への変換プロセスへのニーズが高まっています。当社は本調達を通じて、『Connected Base』のプロダクト開発、組織体制の強化、マーケティング等を強化していきます。■今後の展望YOZBOSHI（ヨツボシ）は経理だけに限らず、様々な領域で発生しているアナログからデジタル変換する業務を「丸投げ」できるプロダクトの開発を目指していきます。その第一弾として2022年より経理領域に特化した電子帳簿保存法に関わる保存業務を自動化できるサービスを提供し、経産省が推進するIT導入補助金2024の対象ITツールにも認定され、企業導入が進んでいます。今後は特定ルールの設定による自動化や様々なサービスとの連携、API提供等で「繋がる」環境を広げていきます。そして、日本企業の “アナログからデジタル”への変換プロセスを支援することで、DX推進の根底を支えていきます。■投資家からのコメント[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100174/21/100174-21-2ace0b3a393453313c03893dadccc2cf-461x460.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ミレイズ 代表 岩田 真一（いわた しんいち） 様日本企業のデジタル化は著しく遅れています。RAG（Retrieval Augumented Generation）を活用した社内でのAI利用が盛り上がりを見せる中、日本ではそれ以前の課題として、アナログからデジタルに変換するデジタイゼーション自体が進まず、最新技術の恩恵を受けられていません。加えて、電子帳簿保存法の猶予期間が終了したことで、日本企業のデジタル化はまさに「待ったなし」の状況です。YOZBOSHI社の「Connected Base」はあらゆる種類のアナログ書類に対応したワンストップのデジタル化プラットフォームであり、このボトルネックを解消する直感的なソリューションです。同社の高い技術力と、連続起業家である社長の藤井さんを含む業務知識豊富な創業チームの強いビジネス構築力が、今回支援させて頂く決め手となりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100174/21/100174-21-70a74f17c0d32e53d21e6755304b4a0d-768x1152.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]NOBUNAGAキャピタルビレッジ インベストメント部 リーダー 川埜 浩之（かわの ひろゆき） 様改正電子帳簿保存法により、2024年1月から電子取引データのデータ保存が義務化され、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする規制緩和要素が強いものとなりました。YOZBOSHI社が提供する「Connected Base」は、業界初の完全丸投げ型のカンタンに電子帳簿保存法改正への対応が可能なサービスであり、「作業負担」・「何をどこまでやらないといけないか」などといった企業のペインや課題解決に導いてくれる素晴らしいソリューションを提供しています。今後は、十六フィナンシャルグループの持つリソースを最大限に活用し、地域に新しい価値やサービスを共創により提供していくとともに、YOZBOSHI社の更なる事業成長を全力で支援してまいります。■創業者のコメント[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100174/21/100174-21-41b50b35565e4e07554803c99c69c61d-2178x1527.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]YOZBOSHI創業者/ 代表取締役 藤井翔吾（ふじい しょうご）DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が浸透してきており、デジタルデータの活用には徐々に適応してきている流れを感じております。しかし、デジタルデータの活用をする前に、活用する形式にデータ整備を行うための多くの労力が必要であることは、あまり認知がされておりません。多くのアナログデータを効率的に、用途に合わせたデジタルデータにすること（デジタイゼーション）が効率化されないと、本当の意味でDX化を実現できたとは言えません。私は、YOZBOSHIを創業する以前に、IT戦略を踏まえた業務改善コンサルティング、事業開発、自社組織作りなどを行う中で、どうしてもアナログ的な作業が発生し、小さい組織であってもデジタル化・自動化することは難しいと感じていました。なぜ難しいのかと言いますと、業務の一部として、「考えること」を、自社スタッフなどの人に頼らざるを得ないことが要因だと考えています。そこで弊社は「考えること」の解決をすべく、2022年よりデジタイゼーションのきっかけとなる電子帳簿保存法に特化して事業を行ってきました。そこで培ったノウハウを『テクノロジー×人の力』で、【考えることを自動化】するデジタイゼーションプラットフォームを構築・提供することで、本格的なDX化をする上での裏支えを実現してきます。■電子帳簿保存法サービス『Connected Base for 電子帳簿保存法』について『Connected Base for 電子帳簿保存法』では、そんな大変な保存業務をクラウドドライブ（Google Drive、OneDrive、BOX）に保存するだけで「自動的に収集⇒内容精査⇒書き起こし⇒保存」まで全て丸投げして解決できるサービスです。2022年1月より施行されている電子帳簿保存法の対応について、保存要件及び検索要件の対応をされている企業内経理担当者の「予想以上に大変」「ツールを導入しても工数削減が進まない」への課題解決を実現しています。詳細を見る[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100174/21/100174-21-82e46d2d6c420a1b999e90464f1791ce-749x393.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■会社概要会社名：株式会社YOZBOSHI（ヨツボシ）会社HP：https://yozboshi.co.jp/本社所在地：東京都中野区上鷺宮3-9-2-332オフィス所在地：東京都練馬区中村北3-22-13-102設立：2022年2月10日業務内容：・企業データのデジタル化を「丸投げ」できるプラットフォーム「Connected Base」の製品開発・提供・電子帳簿保存法対応ソフトウェア提供サービス・帳票分類作業代行サービス・法令対応コンサルティングサービス 等事務作業では、請求書PDFの1ファイルの処理を見ても、内容の確認、処理方法検討、保管場所の決定、会計システムへの手入力などを行う必要があります。さらに、電子帳簿保存法に対応するため国税関係書類を対象として検索要件と保存要件を満たさなければならず、限られたリソースの中で作業負担が増大しています。この問題を解決するために、全てのプロセスを自動化するサービスの開発を進めています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000100174.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp