日本コムシンクが東京オフィスを2フロアに増床

アメーバ型オフィスで社内コミュニケーションの活性化へ プロジェクト推進力を強化し増加するDXニーズに貢献幅広い分野においてDXコンサルティング／システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（本社：大阪市西区江戸堀／東京オフィス：千代田区霞が関、代表取締役社長：山里真元、以下日本コムシンク）は、2024年4月1日、東京オフィスを2フロアに増床いたしました。[画像: https://prtimes.jp/i/100306/28/resize/d100306-28-9f639b8e65724e0da948-0.png ] （東京オフィス風景）■東京オフィス増床の背景2023年10月1日に設立39期目を迎えた日本コムシンクは、「V40(VISION40)」と銘打った40期末までに達成すべき、以下5つの目標を掲げています。 ・社員数400名への拡大 ・売上の40%をDX技術で構成 ・4億円規模の受託開発案件獲得 ・社員平均年齢40歳未満へ ・社員平均年収40%UP「V40」達成のために開発キャパシティ拡充が急がれる中、受託開発ルーム面積をこれまでの3倍に拡大するとともに、社員が効率的に働きやすい環境を整備すべく、大規模な設備投資に踏み切りました。■目指したのは「アメーバ型オフィス」 新しい受託開発ルームは、従来の当社オフィスと異なり、スペース効率最適化とレイアウト柔軟性の両立を目指しました。ベースとなるレイアウトを固定せず、プロジェクト状況に応じて自由に形を変える「アメーバ型オフィス」をコンセプトとし、空間設計を行いました。 また、新オフィスには大きさの異なる3つの個室を用意しました。これらの個室は従来の会議用途だけではなく、高いセキュリティが求められるプロジェクトの受託開発室としても、目的に応じて柔軟に活用できます。 新しいオフィスがチームの生産性と満足度を向上させ、顧客への価値提供をさらに強化することを期待しています。■代表取締役社長 山里真元より今回、東京オフィスを増床することで、より多くの受託開発を一手に進めることが可能になります。IT/DXという側面から多くの企業や組織をバックアップし、ステークホルダーともに発展する社会を作りあげて参ります。当社の最大の資産である「人」、そして長年のシステム開発経験から蓄積してきた「知識」を活用し、日本の未来を活気づけていくことに全力を注ぎます。■日本コムシンク株式会社について日本コムシンクは、1985 年の設立以来、金融分野である生損保やクレジットカードのシステム開発を主たる事業としてきました。現在では、IT／DX コンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、提案～開発～運用までをワンストップで完結できること、また、そこに至るまでのプロジェクト推進力と高い品質を強みとしています。企業名 ：日本コムシンク株式会社代表者 ：代表取締役 会長 兼 社長 山里 真元本社所在地 ：（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F （東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F （滋賀オフィス）：滋賀県大津市末広町1-1 日本生命大津ビル6F設立 ： 1985年11 月11日資本金 ： 5,000万円従業員数 ： 220名（2023年4 月現在）事業内容 ：IT コンサルティング・システム開発・データエントリーホームページ：https://www.comthink.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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