国内初、自治体と企業との持続可能な関係をつくる「企業版関係人口創出事業」を奥出雲町で開始

自治体が提供するフィールドを活用し、企業が地域で暮らす住民と関係を構築し地域課題の解決に挑戦する。持続可能な地域活性化を目指す「企業版関係人口創出事業」を実施[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106438/10/106438-10-982f7af5fd9323e3730ce958170d84ca-3900x2041.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI（代表取締役社長：谷津孝啓）はこのたび、島根県奥出雲町（町長：糸原 保）との協力により、持続可能な地域活性化を目指す「企業版関係人口創出事業」を開始したことを発表します。本事業は自治体が提供するフィールドを活用し、企業が地域で暮らす住民との関係を構築し、地域課題の解決に挑戦するプロジェクトです。地域住民の課題意識を理解している行政職員による地域課題や事業課題の洗い出しから、課題解決に向けた企業を募集するテーマの選定、当初予算での実証実験費用の捻出、企業募集を行った上で実証実験を行い、事業化までを行う一連の流れのプロセスをパッケージにした国内初の試みとして展開していきます。令和6年1月に民間の経済人や研究者などの有識者らで構成する「人口戦略会議」（三村明夫議長）から、2100年を視野に入れた長期の人口戦略などを取りまとめた提言書「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ-」が岸田文雄首相に提出されました。提言書の強靭化戦略では、「人への投資の強化」「一人ひとりが活躍する場の拡大」「人口減少地域で医療・介護、交通・物流、エネルギー、教育などのサービスの質的強靭化と持続性向上」「日本での活躍が世界での活躍に直結するような『イノベーション環境』の整備」などを論点として整理しています。今回のプロジェクトが推進される奥出雲町は高齢化率が46%。超高齢少子化社会に突入しています。人口ビジョン2100で整理されている人口減少地域に該当し多くの地域課題が存在します。そこで、令和5年度から地域住民の課題意識を理解している係長以上約20名の職員を対象にした「官民連携プロジェクト会議」を実施し、民間と連携することで新たな価値を創造につながる可能性のある事業を洗い出し、実証実験として募集するテーマを整理しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106438/10/106438-10-4d656d61302e99261569829a90e3b566-1910x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106438/10/106438-10-bd9ba98d9501fdba4dc845f3ec2e4946-1910x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■企業募集テーマ一覧以下の５つのテーマと、フリー提案を募集しています。１）デジタル技術を活用したオンライン医療相談子育て中の若い世代がデジタルを活用して子どもの医療相談ができるサービスの構築などを目的とした実証実験２）デジタル技術を活用した中山間地域で暮らす高齢者の生活支援中山間地域で暮らす高齢者の生活や移動のサポートをデジタルを活用してサービス化することを目的とした実証実験３）地元企業への就業をセットにした新たな移住定住施策の推進奥出雲町内の企業と連携した新しい形の移住定住施策の仕組みづくりに向けた実証実験４）脱炭素社会の実現に向けたGXとDXの推進奥出雲町農業の根幹である稲作など、たたら製鉄に由来する資源循環型農業を活かした循環型ビジネスモデルの構築等の実証実験５）地域資源を活かしたスポーツ合宿の誘致や仕組みづくり日本一の「ホッケーの町 奥出雲町」の地域資源を活かしたスポーツ合宿の誘致や仕組みづくりに向けた実証実験さらに、令和6年度当初予算で実証実験費用を用意し、本日（4月19日）から企業の募集を開始します。本事業は奥出雲町での活躍が世界での活躍に直結するような『イノベーション環境』として整備し、多くの企業の挑戦フィールドとなることを目指しています。本プロジェクトは一部の職員だけが連携するのではなく、奥出雲町職員が一体となり企業と連携するプロセスをパッケージ化した取り組みとして推進していきます。■企業版関係人口創出パッケージ自治体と企業との持続可能な関係をつくるために、IRODORIの企業版関係人口創出パッケージを用いて実施しております。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106438/10/106438-10-5c7cc0d5a6465f21c2d7bb8d1e4661ca-3509x1749.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]IRODORI企業版関係人口創出パッケージ参考資料・関係人口の創出プロセスの研究（３）・人口ビジョン2100 https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2024/0110133237.html■株式会社IRODORIとは[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106438/10/106438-10-fc681d28754f56f8cd2d78a9b2966ce2-546x671.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社IRODORIは「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに据え、全国の自治体や企業とともに新しい価値をつくる事業の創造や、社会課題の解決につなげる仕組みの開発を行なっています。市民が楽しんで政策策定に関わり対話する場づくりツール「ローカルダイアログ」を活用した行政支援では、全国の市町村の総合計画策定など各種政策の策定に市民が関わる新しい仕組みとして提供を行なっています。その他、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組み「ワガママLab」、地域をフィールドに社会課題の解決に挑戦するエンジニアを育てる「デジタル人材育成支援」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。▼お問い合わせはこちら株式会社IRODORI 担当：永井TEL：03-6823-0836メールアドレス：kikaku@iroddori-group.jpホームページ：https://irodori-group.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000106438.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp