官民連携事業研究所は、総合型官民連携でより包括的に社会問題の解決を促進します　～多様な業種の相乗効果を活かしたまちづくりを～

株式会社官民連携事業研究所が携わる総合型官民連携の事例を紹介株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、日本各地のさまざまな自治体と民間企業を政策連携させることにより、SDGsやESGに関わる社会問題の解決をいろいろな角度から模索し、数多くの官民連携事例を実現しています。また、単一の取り組みではなく、異なる分野や規模での「総合型官民連携」として展開、相乗効果を生み出すことで、より効果的な社会課題の解決を日々目指しています。「総合型官民連携」とは、異なる性質の自治体、民間企業、市民団体、学術機関等が協力し、包括的なアプローチで複数の政策やプロジェクトを推進、お互いのアイデアや技術などのリソースを最大限に活用することで、イノベーションを促進し、持続可能な成果を追求する官民連携の手段です。今回は、現在 官民連携事業研究所が携わっている連携事例をいくつか紹介します。■ 連携事例1 ■ ～奈良県三宅町と株式会社SoLabo～2024年3月21日、総合型官民連携により社会課題解決の促進を目的として、2024年2月に業務提携を結んだ株式会社SoLabo（本社：東京都千代田区、代表取締役：田原 広一 氏、以下「ソラボ」）が官民連携事業研究所の仲介のもと、奈良県三宅町（森田 浩司 町長）と今後の財政運営についてのアドバイスに関する連携協定を締結しました。この協定は、今後の財政運営を民間の視点からアドバイスし、より健全な財政運営となることを目的としています。【連携協定の内容】・民間視点の発想から、持続可能な財政運営等に関するアドバイスを行うこと。・独自財源の拡充に向けて、民間視点の発想からのアドバイスを行うこと。・その他本協定の目的に沿うこと。[画像1: https://prtimes.jp/i/42265/50/resize/d42265-50-4bfacc2bcba832a7e45d-2.png ]（写真：左から、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利、株式会社SoLabo 取締役 渋谷 世子 氏、 株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一氏、三宅町 森田 浩司町長）■ 連携事例２■ ～東京都稲城市とピジョン株式会社～2024年3月25日、官民連携事業研究所が東京都稲城市と48自治体目となる連携協定を締結、同日稲城市は、官民連携事業研究所の仲介のもと、ピジョン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：北澤 憲政 氏、以下「ピジョン」）と総合的な子育てのしやすい環境の実現のための包括連携協定を締結しました。この協定は、両者の持つ様々な特長を活かし、子育てにまつわる知見やノウハウ、資源、サービス等を用いて、総合的に子育てにまつわる環境の向上を目的としています。また、ピジョンと官民連携事業研究所が連携して取り組みを行っている「あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト」に稲城市が賛同することにより、あかちゃんの防災や家事軽減、健康、オーラルケア、皮膚ケア、夜泣き軽減等の取り組みを同時に進め、さらに空き家対策やママの所得向上など、幅広い分野に渡る取り組みにつなげていきます。▼関連URL・あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクトhttps://baby-bousai.info/sonaenowa/【包括連携協定の内容】・SDGsに基づく資源の提供と政策に則った利活用に関すること。・子育てにまつわる環境の向上を目指す共同政策づくりに関すること。・子育てにまつわる様々な課題解決につながる取り組みに関すること。[画像2: https://prtimes.jp/i/42265/50/resize/d42265-50-6ae44b810a33746dd1f2-3.png ]（写真：左から、ピジョン株式会社ベビーケア事業本部長 大口 将利氏、稲城市 高橋 勝浩市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）■ 今後の取り組み今回事例として挙げたソラボやピジョンとの取り組みに、今後多くの企業や自治体が参加することで、新しい資本主義の思考を取り入れたコンソーシアムの形成を促進し、子育てや教育支援、所得向上、空き家対策など、移住促進や産業振興にもつながる「総合型官民連携」を推進していきます。・ 株式会社官民連携事業研究所 について所在地：大阪本社〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6階東京支社〒106-0045 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8階代表：代表取締役社長 鷲見 英利設立：2018年11月H P：https://p4rl.com/事業内容： 日本国内における官民連携事業の推進など【本件に関するお問い合わせ先】株式会社官民連携事業研究所support@p4rl.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ