【スタッフサービス・クラウドワーク】厚生労働省「障害者雇用相談援助事業」の事業者認定を取得　当社からの相談援助事業により初の雇用創出！援助企業が2024年12月1日に障がい者2名を完全在宅で新規採用

～法定雇用率未達成企業に向けた国の新事業が2024月4月からスタート～ 重度身体障がい者の在宅就労事業会社、株式会社スタッフサービス・クラウドワーク（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：曽根 徹哉、以下「当社」）は、2024年7月8日に厚生労働省の「障害者雇用相談援助事業」の事業者認定を取得しました。これは障がい者雇用に関して豊富な知見をもつ特例子会社や障がい者雇用を推進する事業者が、本事業を活用し障がい者雇用を推進することを希望する事業者に対して、障がい者の雇い入れや雇用管理に関する相談、支援をおこなうものです。 この度、当社はこれまで障がい者の在宅就労での雇用実績がなかったPEOPLE HORIZON株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奧村 真介、業態：人材サービス業、資本金：8,250万円）と2024年9月18日に契約を締結、相談援助事業を開始しました。その後、当社の重度身体障がい者の完全テレワーク就労のノウハウを活用した相談援助計画のもと、24年12月1日付で障がい者2名が新規採用され、完全在宅就労をスタートしました。 当社は、重度身体障がい者を対象に完全在宅就労でも職場環境づくりに工夫を凝らし、全国で550名以上が就労しています。一般的な身体障がい者の入社1年後の身体障がい者の定着率が60.8%（※）であることに対し、当社の入社後の定着率は97.5％（24年6月時点）と高いことが特徴です。当社は経営理念「チャンスを。」のもと、知見と強みを活かして障害者雇用相談援助事業に取り組み、今後も障がい者が活き活きと働ける場の拡大に寄与してまいります。 ※ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業総合ｾﾝﾀｰ一般企業への就職後の障害別職場定着状況」より（17年4月）■障がい者雇用の現状と課題法定雇用率の未達成企業の割合が約半数。そのうち障がい者を一人も雇用していない割合が6割と最多。障がい者の雇用管理に対する知見不足が要因。・2024年4月現在、法定雇用率は2.5%。26年7月には2.7％の引き上がる。・民間企業における法定雇用率未達成企業は、53,963社でその割合は49.9％。・不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、66.7％と過半数を占める。・障がい者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は31,643社で、 未達成企業に占める割合が58.6％。・障害者雇用促進法により、実雇用率が低い企業には障害者雇入れ計画の作成や実行の必要が あるが、雇用のノウハウが少ない企業はどのように進めて良いか分からない。（参考）厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html ■厚生労働省「障害者雇用相談援助事業」の特徴・2024年4月から始まった新制度で、認定事業者が労働局などによる雇用指導と一体となって 障がい者の雇入れや雇用管理に関する障害者雇用相談援助をおこなう。・支援対象となる企業は、法定雇用率未達成企業（特に障がい者の雇用義務があるにも関わらず 障がい者を１人も雇用していない企業、中小企業、除外率設定業種の企業）。・認定事業者は、障がい者雇用ノウハウについて一定の要件を持つ企業を対象とし、 労働局認定されます。当社初の援助事業契約について・開始日 ：2024年9月18日（水）・契約先 ：PEOPLE HORIZON株式会社（ピープルホライズン） （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奧村 真介、業態：人材サービス業、 資本金：8,250万円)・支援内容：テレワークによる初の障がい者雇用を目指す・目標 ：25年3月末までに在宅で就労する障がい者6名の採用（今回採用する2名を含む）■事業相談の背景コメントPEOPLE HORIZON株式会社 オペレーショナルエクセレンス本部 本部長 サーバントリーダー 高野隆行 様 今回、東京都労働局を通じてスタッフサービス・クラウドワーク様に相談をさせていただきました。当社は、障がい者雇用の経験が少なく、障がい者を雇用するための職場環境の整備（バリアフリーなど）が困難であり、さまざまな課題を抱えている状況でした。そのような状況の中、スタッフサービス・クラウドワーク様が得意とする完全在宅型就労であれば、物理的な職場環境面の課題はクリアでき、かつ弊社にマッチした方を採用できると考え、同社との契約を進めました。 今後もスタッフサービス・クラウドワーク様に相談を重ね相談援助計画案を作成し、完全在宅型就労での障がい者雇用のさらなる拡大を目指しています。厚生労働省「障害者雇用相談援助事業」について都道府県労働局長の認定を受けた事業者が障がい者雇用の経験やノウハウが不足する事業主に対して、雇入れやその雇用継続を図るための一連の雇用管理に関する相談援助をおこないます。■支援対象企業について支援対象となる企業は、法定雇用率未達成企業（特に障がい者の雇用義務があるにも関わらず障がい者を１人も雇用していない企業、中小企業、除外率設定業種の企業）。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32423/30/32423-30-57f4c5b898ece65fdf436e75765093bc-2178x1100.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■事業の助成金について一定の要件を満たす事業者として労働局から認定を受けた事業者（認定事業者）が労働局等による雇用指導と一体となって障がい者の雇い入れや雇用管理に関する相談援助事業（障害者雇用相談援助事業）を実施した場合に支給されます。当社の強み、重度身体障がい者の就労障壁を解消する「完全テレワーク」の特徴株式会社スタッフサービス・クラウドワークは、完全テレワークでも職場環境づくりに工夫を凝らし、身体障がい者の一般的な入社1年後の身体障がい者の定着率が60.8%であることに対し、当社の入社後の定着率は97.5％（24年6月時点）と高いことが特徴です。重度身体障がい者の就労障壁である、通勤、バリアフリーのない環境、固定の勤務時間を解消した「完全テレワーク」にて、重度身体障がい者を雇用しています。今回の事業ではこの強みやノウハウを活かした相談援助をおこないます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32423/30/32423-30-2fe871722d89770e3f8cec0f13f3a926-300x225.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■本人の生活リズムに合わせられるよう「シフト制」を導入通院や生活介助の利用時間など、生活リズムは個人によって異なるため、「9:00～19:00の間で原則週5日30時間」のシフト制を導入。入社2ヶ月間の研修期間では、就労生活のリズムを整えることからはじめています。■1日3回のWeb会議により孤独感を払拭。「チーム意識」を醸成1チーム5～15人で担当し、Web会議システムを利用した定例会議を1日3回おこなっています。業務進捗確認以外に、気分転換のための雑談も推奨し、お互いの顔を見ながらのコミュニケーションと関係性構築を重要視しています。■完全テレワークに慣れるための研修実施毎日就労する生活リズムに慣れてもらうため、入社後約2ヶ月間の研修をおこなっています。同期入社者とのチームビルディングからスタートし、PCの基本操作、ビジネスマナー、先輩従業員からの業務レクチャーなど本格就労に向けての準備を大切にしています。＜入社後の仕事内容＞スタッフサービス・クラウドワークに入社した重度身体障がいのある従業員は、スタッフサービスグループの人材派遣業を支援する業務を担当します。Web上にある時給データのリサーチ（営業担当補助）、派遣先企業から頂戴した名刺の電子化（営業担当補助）などおこないます。当社担当者コメント 当社の知見を生かした援助を通じて、障がい者雇用の拡大に貢献[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32423/30/32423-30-496d58c26bd8dde1d35432824e48dbff-134x161.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社スタッフサービス・クラウドワーク シニアアドバイザー 岡崎 正洋全国で500名を超える障がい者のテレワーカーを生み出してきましたが、障がい者が完全テレワークで働くというスタイルは、まだまだ一般的な就労として浸透していないと感じています。今後、テレワークで障がい者を雇用することが標準的手段のひとつとなり、今まで通勤が壁となり働けなかった障がい者の活躍できる機会を広げていきたいと考えています。 そのためにもテレワーク就労の裾野をますます広げ、信頼と認知度を上げていく必要性を感じていました。そこへ始まった今回の「障害者雇用相談援助事業」を知りました。未だに障がい者雇用に高い壁を感じている企業に対し、私たちが９年間培ったノウハウを活用してテレワーク就労の受入れに向けて指導・支援をおこない、新たな障がい者テレワーカーを生み出していきたいと考えています。【経歴】2003年にスタッフサービス勤労部（人事組織）に入社。10年からスタッフサービス・ホールディングスの人事マネージャー、12年からスタッフサービス・ビジネスサポートの人事マネージャーを経て、自ら志願し15年9月より重度身体障がい者の在宅就労の立ち上げに参画、エリア統括部ゼネラルマネージャーに着任。23年8月に定年退職を迎え、同年9月にシニアアドバイザーに着任。■当社の「障害者雇用相談援助事業者」認定について・認定対象企業 ：株式会社スタッフサービス・クラウドワーク・認定日 ：2024年7月8日（月）・認定労働局 ：神奈川労働局・支援対象地域 ：東京都、神奈川県、埼玉県・支援担当者 ：事業運営責任者、事業実施者の2名（※） ※今後障がいのある当社従業員も事業担当者として加わることを想定しています■厚生労働省「障害者雇用相談援助事業」事業に関するホームページ厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10_00004.html神奈川労働局ホームページ：https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/shougaikoyousoudan_riyou.html■株式会社スタッフサービス・クラウドワーク 概要代表 ： 曽根 徹哉本部 ： 神奈川県相模原市中央区鹿沼台1-7-7 トラスト・テック相模原ビル事業内容： 在宅就労の障がい者によるスタッフサービスグループのバックヤード業務支援事業従業員数： 在宅従業員570人（2024年12月1日現在）ホームページ： https://www.biz-support.co.jp/cloudwork/company/■スタッフサービスグループ 概要1981年創業。事務職派遣を中心に人材総合サービスを展開。売上高は4,217億円（2024年3月期）派遣就業者数は約10万人、有効登録数は約120万人（2024年3月31日時点）■PEOPLE HORIZON株式会社（ピープルホライズン） 概要代表 ：奧村 真介本部 ：東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 第一生命日比谷ファースト７階事業内容：労働者派遣事業、有料職業紹介事業、BPO事業、コンサルティング事業従業員数： 280人（2024年12月1日現在）ホームページ： https://peoplehorizon.jp/index.html企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000032423.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp