DX・人的投資・チーム力──株式会社テクニカが描く、“辞めない会社”の成長戦略

社員の定着率を強みに成長を続ける株式会社テクニカが、2026年2月付でホワイト企業認定を取得しました。DXと人材投資を軸に、社員と会社の“好循環”を生む組織づくりが注目を集めている。一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2026年2月時点で累計640社がこの認定を取得しています。そして、2026年2月1日付で株式会社テクニカが新たにホワイト企業認定を取得いたしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39303/419/39303-419-9c7c06270807d7d03471233afcb0b54f-1200x700.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「企業は人なり」──社員の幸せを起点としたDX支援「社員の幸せなくして企業の発展はない」。この理念を出発点に、テクニカは安心して働ける環境づくりを軸に、顧客企業のDXや経営課題に寄り添ってきました。ICTコンシェルジュとしての役割を果たす同社は、単なるシステム提供ではなく、人と技術のつながりを生み出す支援に力を入れています。社員が仕事に誇りを持ち、自らの成長を実感できるからこそ、顧客に対しても本質的な価値提供ができる。テクニカは、そんな幸せと成長の好循環を生む組織づくりに取り組んでいます。定着率の高さが示す、チームと仕組みの強さ同社の強みは、有給休暇・育児休業の取得率の高さと、平均勤続年数の長さに象徴される働きやすさです。属人化を防ぐ業務マニュアルの整備や複数担当制の導入により、チームで支え合う仕組みが機能し、生産性と柔軟性を両立しています。一方で、目指すのはその先。今後は、こうした整った環境のもとで、社員一人ひとりがより自律的にキャリアを描き、個の力を最大化することが次の成長戦略です。チームの強さに、個の力が重なったとき、テクニカの進化はさらに加速します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39303/419/39303-419-ca5755eba418b2892a66d559c802776a-3900x2925.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]DXと人材投資で、“人から選ばれる企業”へテクニカでは、「社会性と収益性を両立し、社員と顧客の双方から選ばれ続ける企業」をビジョンに掲げ、3つの重点施策を推進しています。- 生産性向上業務の標準化と顧客管理システムの徹底運用により、残業削減・休日確保と収益向上を両立。- キャリア支援PDCA会議や外部研修を通じ、社員の自律的なスキルアップを後押し。- エンゲージメント強化懇親会補助制度やベンダーフリーな提案環境を整備し、やりがいとチームワークを育成。テクニカは、働きがいと働きやすさが両立する環境づくりによって、変化の時代をともに生き抜くパートナーであり続けようとしています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39303/419/39303-419-12e1406e9b613578c9fd2c897b472928-1024x768.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社テクニカ 代表 山口氏の想いと挑戦[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39303/419/39303-419-cad9e934c9183cb844190050bbc75724-1800x1350.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社テクニカ 代表 山口 裕二 氏社員が安心できてこそ、挑戦が始まる会社は、社員が幸せに暮らすためのツールであるべきだと考えています。私たちがまず働きがいを持ち、プロとして成長し続けることで、はじめてお客様に心からの“お役立ち”ができる。急速に変化する社会の中で、企業が長く選ばれ続けるためには、“人を大切にする経営”を貫くことが最も確実な成長戦略です。今後も、社員一人ひとりが自らの人生に誇りを持てる環境づくりを通じて、社会に価値を還元していきます。人材不足、若手の早期離職、変化の激しい労働環境。企業が今向き合うべき課題に対し、テクニカは「人に選ばれる会社」であり続けるための確かな一歩を踏み出しました。ホワイト企業認定は、同社の「社員の幸せと企業の発展が循環する社会をつくる」という信念に共感し、この挑戦を力強く後押ししています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39303/419/39303-419-a8d6b314ce93ae6bb27161c526964ebd-3900x2689.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39303/419/39303-419-7666c3e4f38cd8f607b2feb3e5b95954-300x308.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会社概要 社名 ：株式会社テクニカ 本社所在地：大阪府大阪市北区梅田1-1-3-2600 代表 ：山口 裕二 HP ：https://kk-technica.co.jp 事業内容 ：大阪・京都を中心とした中堅・中小企業向けに、経営課題を解決する「ICTコンシェルジュ」事業を展開、システム構築やセキュリティ対策、Webマーケティング支援、BPOなどをワンストップで提供し、DX推進を通じて業務効率化と売上拡大を支援企業情報（株式会社テクニカ）ホワイト企業認定とは[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39303/419/39303-419-0fbe85017463daf0dde98c392c16214d-575x735.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「はたらく」が楽しい社会づくり一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。日本で唯一「総合評価の認定」1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。2026年2月時点で、累計640社が認定を取得しています。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39303/419/39303-419-49b96844dcb9413d8c13d6b6c9875d5c-2008x2008.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【審査基準】ビジネスモデル/生産性、柔軟な働き方、健康経営、人材育成/働きがい、ダイバーシティー＆インクルージョン、リスクマネジメント、労働法遵守ホワイト企業認定の詳細企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000039303.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp