生産と消費が両立する「米の適正価格」とは　全国325万世帯の生協6グループが学習会

生産者と消費者、学者、政府で議論国内で活動する生活協同組合6グループは2026年4月11日（土）、東京都港区で米の価格問題を考える合同学習会を開催しました。研究機関、政府、生産者、消費者がそれぞれの立場から現状を分析し、農業をめぐる現状や課題、将来のあるべき姿を議論しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6976/1160/6976-1160-417a2d834e56951538a3d983a59093e4-3900x2208.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会場は生産者や消費者などが出席し満席に米高騰は低所得層ほど打撃学習会は、生産者や消費者、生協関係者などオンラインをあわせておよそ620人が参加しました。明治大学農学部の作山巧教授による基調講演と農林水産省農産局による米政策の説明、稲作生産者や消費者代表からの現状報告や意見表明などがなされました。基調講演は「適正価格はどう実現するか？」と題し、作山教授から近年における農業政策の変遷と米価格高騰の要因などが解説されました。作山教授は、低下を続けている過去40年の食料自給率の推移について、生産量減少が進む一方で少子高齢化による消費量の減少も影響していることを指摘しました。「主因は、食生活の変化による米や魚の消費減少にあり、消費行動の変化が自給率を押し下げています」と言います。2024年からの米価高騰は、異常気象などによる生産量の低下とウクライナ情勢による小麦高騰を受けた需要の増加から引き起こされました。麺やパンなどの小麦加工品に比べて安価な米は、所得が低いほど購入数量が多く、低所得層の生活がさらに大きな打撃を受けている実態があります。作山教授は「現状の米政策が続けば、価格高騰で消費量が落ち込み、生産量を減らして価格を調整する『負のスパイラル』になりかねません」と危惧しました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6976/1160/6976-1160-29a2b96239a0c845a96ca3a20c456bf3-3081x1744.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]基調講演する作山教授農水省からは、2027年度に予定されている新たな水田政策を中心に説明されました。生産者が減少するなかで生産量を維持向上させるため、精度の高い需給情報の把握や民間備蓄制度、大規模化、多収品種の開発といった生産性向上などの政策の柱を紹介しました。生産と消費の関係見つめる機会に後半は、生産者3人と生協グループを代表する消費者6人がそれぞれの立場から発言しました。生産者からは「価格より担い手確保が問題です。実際に農業を支えているのは家族経営です」「転作してまで水田を守ったのに米の輸入を増やす政策は許せません」「水害から守る水田の役割を果たすには、飼料用米も有効です」「農業も事業であり利益がなければ再生産できません」など訴えがありました。消費者からは、各生協グループの活動を紹介しながら「米価高騰は、作る側、食べる側とも持続可能な価格のあり方を考えさせられました」「水田と田園風景、そして暮らしを守るためにも小さな行動を重ねます」「10年後もおいしいお米が食べられるよう、毎日のご飯から未来を紡いでいきましょう」などの意見が語られました。学習会は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループが共同で開催しました。主催の生協6グループは、合計で325万世帯が加入し、それぞれが産直活動を通じて生産と消費をつなぐ役割を果たしています。今後も持続可能な農業のあり方を共同の政策提言としてまとめ、政府へ要望していくことを検討していきます。主催団体概要生活クラブ事業連合生活協同組合連合会所在地：東京都新宿区新宿6-24-20、会長：村上彰一グループ総事業高：1,003億円/組合員総数42万人（2025年3月末現在）活動地域：21都道府県（北海道、青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良）HP：https://seikatsuclub.coop/東都生活協同組合所在地：東京都多摩市関戸1-7-5 6階、理事長：風間与司治総事業高：336.5億円/組合員総数26.2万人（2025年3月末現在）活動地域：4都県（東京、埼玉・千葉・神奈川の一部）HP：https://www.tohto-coop.or.jp生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合所在地：兵庫県神戸市西区見津が丘3-8-5、理事長：辰巳千嘉子グループ総事業高：288億円/組合員総数22万人（2025年3月末現在）活動地域：10府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知）HP：https://www.shizenha.net/生活協同組合連合会アイチョイス所在地：愛知県名古屋市南区薬師通1-14 、理事長：大宮隆博グループ総事業高：173.8億円/組合員総数15.3万人（2025年3月末現在）活動地域：4県（愛知、岐阜、静岡、三重）HP：https://ichoice-coop.comグリーンコープ生活協同組合連合会所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-5-11、代表理事：日高容子グループ総事業高：638.7億円/組合員総数43.2万人（2025年3月末現在）活動地域：16府県（福島、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）HP：https://www.greencoop.or.jpパルシステム生活協同組合連合会所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之グループ総事業高：2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）活動地域：13都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）HP：https://www.pal.or.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001160.000006976.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp