預貯金等照会デジタルソリューション「DAIS」、SKCセンター加盟の全国140信用組合へ一斉提供

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）が展開する、金融機関および行政機関向けの預貯金等照会デジタルソリューション「DAIS」（ダイス、以下、DAIS、※1）は、信組情報サービス株式会社（本社：千葉県白井市、代表取締役社長 飯國 健一、以下「信組情報サービス」）が運営するシステム共同センター「SKCセンター」を通じ、同センターに加盟する全国140の信用組合※2へ提供開始したことをお知らせいたします。信組情報サービスが、DAISを取り入れた預金調査事務の共同スキームを信用組合向けに提供することで、この共同スキームに参加する全国140の信用組合は、行政機関からの口座照会に関する要請に対し高度なセキュリティのもと迅速に対応ができるようになります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143201/43/143201-43-c2dc6708e7fccd9bac536173316c15cd-1600x900.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] URL：https://dais-sol.jp/■DAISについてDAIS は、行政機関が金融機関に対して要請する個人または法人の預貯金等の照会業務を、同一プラットフォーム上で一元的に行うことができるデジタルソリューションです。預貯金等の照会業務とは、行政機関が法令に基づいて金融機関に対して預貯金等の調査を要請する業務を指します。従来は二者間で書面でのやりとりを行っていたことから業務負荷が高く、この課題を解決するため2018 年よりサービスの提供を開始しました。現在では行政機関における導入数が573機関、金融機関においては408機関への導入が進むなど利用が拡大しています（2026年4月時点）。■全国140の信用組合における導入の経緯信用組合においても、行政機関から要請される預貯金等の照会業務を行うにあたり業務負荷が課題となっていました。DAISを導入することで、高度なセキュリティのもと省力化や業務効率化を実現できるとの評価から、今回、SKCセンターに加盟する全国140の信用組合が一斉に導入することとなりました。■今後の展開DAISは、預貯金等の照会を要請する行政機関とそれに対応する金融機関、両者の導入が進むことで高度な支援を実現します。今後も機能強化や改善を通じて、さらなるサービス向上に努めてまいります。■サービス概要図[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143201/43/143201-43-450da9f8e85cbc257b6c943577f43113-3410x1839.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【企業概要】（1） 商 号 : SocioFuture 株式会社 （2022 年 1 月 1 日、日本 ATM 株式会社より社名変更）（2） 代 表 者 : 代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦（3） 本社所在地 : 東京都港区浜松町一丁目 30 番 5 号（4） 資 本 金 : 4 億 8,000 万円 ※1 DAIS は、「Deposit Account Inquiry System」の略で、当社の登録商標です。 ※2 共同スキームに参加する140の信用組合は、DAISサービスサイトに記載しています。【本件の問い合わせ先】SocioFuture株式会社 人事総務本部コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課TEL：03-5405-1262mail：mls_koho@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000143201.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp