外国人採用の最大の壁は「日本語コミュニケーション」--現場の実態と本音を調査

現場×テクノロジーで外国人雇用を変える株式会社NINAITE（本社所在地：北海道札幌市、代表取締役社長：横山三四郎）は、未知株式会社（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役CEO：下方 彩純）と外国人採用に関する意識調査を実施しました。少子高齢化による労働力不足が加速するなか、外国人材の採用は多くの企業にとって現実的な選択肢となりつつあります。一方で、制度の複雑さや文化的・言語的なギャップへの不安も根強く残っています。本調査では、外国人採用に関する現状認識・課題・必要な支援策について幅広く調査しました。企業の約8割が人材不足を感じており、約4割がすでに外国人採用を実施「あなたの勤務先では、現在、人材不足を感じていますか？」という質問（n=287）に対し、「強く感じている」が25.1%（72名）、「やや感じている」が54.0%（155名）となり、合わせて約8割（79.1%）が何らかの人材不足を感じていることが明らかになりました。一方、「あまり感じていない」は18.1%（52名）、「まったく感じていない」は2.8%（8名）にとどまりました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68334/67/68334-67-64ea039f16961b288918ef74e67ec90d-1544x1221.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、「あなたの勤務先では、外国人材を採用したことがありますか？」という質問では、「現在採用している」が38.7%（111名）、「過去に採用したことがある」が21.9%（63名）と、採用経験がある企業は合計60.7%にのぼりました。「採用したことはない」は39.4%（113名）でした。人材不足の深刻化を背景に、外国人材の採用はすでに多くの企業において実践的な施策として定着しつつあることがわかります。今後の採用関心は「やや関心あり」が最多も、消極的な層も4割超「あなたの勤務先では、今後の外国人採用に関心がありますか？」という質問（n=287）では、「やや関心がある」が44.3%（127名）と最多を占めた一方、「あまり関心がない」が31.4%（90名）、「まったく関心がない」が12.5%（36名）と、消極的な回答が合計43.9%に達しました。「非常に関心がある」は11.8%（34名）にとどまりました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68334/67/68334-67-c097e226bd4b16807266b1e09d28ee36-1523x1221.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]外国人採用に一定の関心を持つ層が過半数を超える一方で、関心がない層も4割強存在しており、関心の二極化が見られます。採用への意欲が高まる条件や懸念点を丁寧に把握することが、今後の普及に向けた鍵となりそうです。不安の7割超が「日本語コミュニケーション」--最大の懸念も同項目が首位「外国人採用に対して、どのような不安がありますか？」という質問（n=287、複数回答）では、「日本語でのコミュニケーションが不安」が202回答（70.4%）と群を抜いて1位でした。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68334/67/68334-67-27fa0a40aba91125de2b17ca935304ba-1676x1015.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、「文化や習慣の違いへの対応が不安」が138回答（48.1%）、「トラブル発生時の対応が不安」が120回答（41.8%）、「現場で受け入れられるか不安」が102回答（35.5%）、「教育や研修の負担が大きそう」が97回答（33.8%）、「定着して長く働いてもらえるか不安」が95回答（33.1%）と続き、「在留資格や制度がわからない」も60回答（20.9%）ありました。さらに、「最も大きい不安は何ですか？」という単一回答の設問でも、「日本語でのコミュニケーションが不安」が32.1%（92名）で最多。「トラブル発生時の対応が不安」13.6%（39名）、「文化や習慣の違いへの対応が不安」13.2%（38名）が続きました。いずれの設問でも「日本語コミュニケーション」への不安が最大の課題として浮かび上がっており、採用前後を通じた言語対応の仕組みづくりが急務であることがわかります。また、自由回答では以下のような声もありました。▼回答の一例「言葉の壁があるので、仕事の説明が難しいのが大きい壁になってます」「一番は、言葉の壁です。現在ベトナム人と働いていますが、共通する言語が少しでも分かればいいのですが、全く分からない感じです」「現場でのコミュニケーションが難しい」特定技能の認知は「名前だけ知っている」が過半数、採用への関心も二分「『特定技能』という在留資格制度について、どの程度知っていますか？」という質問（n=287）では、「名前だけ知っている」が52.3%（150名）と最多で、「ある程度知っている」が29.6%（85名）、「まったく知らない」が11.8%（34名）、「内容までよく知っている」は6.3%（18名）にとどまりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68334/67/68334-67-c3fe88fababd1df7871354b51d26fdcc-1675x1221.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、「あなたの勤務先では、特定技能外国人の採用に関心がありますか？」という質問では、「やや関心がある」が32.7%（94名）と最多、「あまり関心がない」が29.3%（84名）、「わからない」が18.5%（53名）、「まったく関心がない」が13.6%（39名）、「非常に関心がある」が5.9%（17名）でした。特定技能制度は名前の認知こそ広まっているものの、内容理解が伴っていない実態が浮かび上がりました。制度の中身を丁寧に周知することが、採用促進への有効な手段となりそうです。必要な支援は「受け入れ準備」「現場教育」が最多、採用条件の1位は「日本語力の基準化」「外国人採用を進めるうえで、勤務先に必要だと思う支援は何ですか？」という質問（n=287、複数回答）では、「受け入れ準備の支援」が135回答（47.0%）、「現場向けの教育・研修支援」が134回答（46.7%）と拮抗して上位を占めました。「トラブル時の相談窓口」が110回答（38.3%）、「在留資格や制度の説明」が105回答（36.6%）、「通訳・翻訳サポート」が99回答（34.5%）、「書類作成や申請手続きの支援」が96回答（33.4%）と続きます。また、「外国人採用を前向きに検討できる条件は何ですか？」という質問（n=287、複数回答）では、「日本語力に一定の基準があること」が156回答（54.4%）で1位。「制度や手続きがわかりやすいこと」が101回答（35.2%）、「信頼できる支援会社があること」が100回答（34.8%）、「現場の理解が得られること」が100回答（34.8%）、「受け入れ後の定着支援があること」が97回答（33.8%）と続きました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68334/67/68334-67-81e895b575827966c83eb55f53327874-1631x1015.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]採用条件の首位が「日本語力の基準化」であることは、不安設問での「コミュニケーション問題」と一貫した結果であり、日本語能力の担保が外国人採用普及の最重要条件であることが示されています。以下のような声もありました。▼回答の一例「人手不足の解消として採用したいが、制度が煩雑で実現できていない」「在留資格の更新など会社として何が必要かよくわかっている人がいない」「受け入れ後の定着支援がもう少し良くなれば、定着率も高くなると思う」「介護業界では外国人労働者は必要です。やる気のある人はすごく優秀です。もっと積極的に採用していいと思います」「制度や在留資格の種類が多く、どれが自社に合っているのか判断が難しいと感じています」「地元の若手採用が年々厳しくなっており、外国人材の力が必要な時期に来ていると痛感しています」まとめ今回の調査から、外国人採用を取り巻く企業の現状と課題が多面的に明らかになりました。人材不足を感じている企業は約8割にのぼり、すでに採用経験を持つ企業も6割超に達する一方、今後の採用に積極的な層は過半数にとどまり、消極的な層も約4割存在しています。外国人採用への不安は「日本語コミュニケーション」が複数・単一選択いずれの設問でもトップを占めました。注目すべきは、採用を前向きに検討できる条件の1位が「日本語力に一定の基準があること」（54.4%）であった点です。不安・ボトルネック・採用促進条件のすべてに「言語」が共通して登場しており、外国人材の日本語能力を客観的に担保する仕組みが整えば、採用に踏み切れる企業が大幅に増える可能性があります。特定技能制度については「名前だけ知っている」層が52.3%と最多であり、制度理解の浸透も急務です。人材不足の長期化が避けられない日本において、外国人採用は今後ますます重要な選択肢となるでしょう。制度の分かりやすい説明、信頼できる支援会社の存在、そして現場レベルでの教育・研修支援が三位一体で整ったとき、外国人採用の裾野は大きく広がるものと考えられます。【調査概要】調査期間：2026年4月9日～4月16日調査方法：インターネット調査調査人数：287人（有効回答数：287）【運営者概要】運営元：株式会社NINAITE本社所在地：北海道札幌市中央区北5条西9丁目5 BYYARD N5W9 3階代表取締役社長：横山三四郎会社HP：https://ninaite.ne.jp/サービスページ：https://ninaite.ne.jp/ninaiteai/メディアサイト：https://ninaite.ne.jp/knowledge/運営元：未知株式会社本社所在地：大阪府大阪市北区中津1-18-18 若杉ビル6階代表取締役CEO：下方 彩純会社HP：https://www.mchs.co.jp/サービスページ：https://www.mchs.co.jp/service/contents_seo企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000068334.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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