蓄電所は通信停止で“売電ゼロ”に

運用責任の分断が招く収益損失リスクを解決するO&Mサービス株式会社オーエフ（本社：東京都港区、代表取締役：西山耕平）は、蓄電所の運用現場で顕在化している「通信停止による売電機会損失」および「複数ベンダー間の責任分断」という課題に対し、運用責任を一元化するO&amp;Mサービスを提供開始しました。本サービスは、監視・駆付け・メーカー連携・アグリゲーター連携・通信インフラまでを統合し、蓄電所の収益最大化と運用負担の削減を実現します。■ 背景１.：蓄電所は“止まると即赤字”のインフラへ蓄電所は太陽光と異なり、EMSによる遠隔制御、アグリゲーターとの常時接続、需給調整市場へのリアルタイム応答といった構造を持つため、通信が停止した瞬間に売電・制御が完全停止します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109376/31/109376-31-bf53135ab0a85e659cc5dd0d8a42cc85-576x384.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]高圧蓄電所（2MWクラス）が市場取引に参加している場合、1日停止で数十万～数百万円規模の収益損失が発生するケースもあります。■ 背景２.：現場で実際に起きている課題１.原因が分からない（初動の遅れ）通信・EMS・PCS・アグリのどこに問題があるか切り分けに数時間～数日かかるケースも存在。２. 責任の所在が不明確メーカー・主任技術者・アグリゲーター・EPCの間で「誰が対応するのか」が決まらない。３. 復旧までの意思決定が遅い各社調整・見積・保険確認に時間を要し、結果として損失が拡大。■ 解決策：オーエフの統合型O&amp;M[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109376/31/109376-31-6994722a6d9fbfd7d89a8bce3cca4d14-1980x1320.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]１. 通信を含めた統合監視（24時間365日対応）２. 監視センターのエンジニアによる原因特定３. 全国250拠点の駆付け体制４. 受変電設備～直流設備（EMS,PCS,BESS）～通信設備の現地対応５. アグリゲーター連携対応６. 保険対応まで一括管理■O＆Mの 実績太陽光O&amp;M：全国1,800区画以上（2026年内2,400区画見込み）蓄電所O&amp;M：4案件契約済み（2026年内：20案件管理見込み）■ 導入メリットEPC・販売店：施工後の運用リスク回避、不具合対応の切り離しアグリゲーター：制御安定性向上事業主：運用負担削減・収益最大化■ 今後の展開オーエフはO&amp;M×通信×アグリ連携を組み合わせた「蓄電所運用インフラ」の構築を進め、市場拡大に対応した基盤サービスを提供していきます。■本件に関するお問い合わせ下記リンクのお問い合わせフォームまでご連絡ください。https://www.o-f.jp/contact/■ 株式会社オーエフについて株式会社オーエフは、通信インフラおよびエネルギーインフラの保守・運用サービスを提供する企業です。ネットワーク設備の設計・構築・保守や監視センターの運営など、通信インフラ分野における技術基盤を強みに、全国規模でインフラ運用サービスを展開しています。また、太陽光発電設備のO&amp;M（運用・保守）事業においても多くの実績を有しており、低圧・高圧・特別高圧を含め1,800区画以上の設備を保守管理しています。さらに、全国250拠点の技術者ネットワークと365日稼働の監視センターを活用し、遠隔監視から現地対応までワンストップで提供しています。通信インフラとエネルギーインフラの両分野における技術力を背景に、蓄電所分野においても安定運用を支えるサービスを提供しています。■会社概要会社名：株式会社オーエフ所在地：東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー14F代表者：代表取締役 西山耕平設立：2003年7月事業内容ネットワークソリューション事業エネルギーソリューション事業教育ICTソリューション事業公式サイトhttps://www.o-f.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000109376.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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