日本と韓国が1965年6月に国交を正常化してから60年。革新系のハンギョレ新聞は国際部長名のコラムを掲載し、両国関係で多く用いられる「未来志向」を取り上げた。
コラムは1965年6月23日、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（当時）が国交正常化に際して発表した談話を紹介。朴大統領は「いくら昨日の敵であっても、私たちの今日と明日のために必要ならば、彼らとも手を組むべきというのが、国利民福を図る賢明な対処なのではないかと訴えた」として、「この談話からもうかがえるように国交正常化を迎えた60年前の韓国は、それほど祝賀ムードではなかった」と回顧した。
続いて「60年がたち、韓国と日本の関係は大きく変わった」と説明。「国交正常化後もいわゆる『倭色文化』の氾濫に対する懸念から阻んできた日本の大衆文化は1998年に開放され、その後、韓国で日本の大衆文化は幅広く受け入れられている」と述べた。
さらに「日本でも2000年代以降、ドラマを皮切りにK-POPなどの韓国の大衆文化が進出し、韓流として定着している」と言及。「経済的にも日本の経済規模そのものは依然として韓国の2倍を超えるが、韓国の昨年の1人当たりの国内総生産（GDP）は3万6024ドルで、日本（3万2476ドル）を抜いた」と強調した。
その一方でコラムは「1965年に両国が歴史を取り繕い、個人に犠牲を強いることで残した傷は今も癒えていない」と指摘。「国交正常化の際、韓日は日本が韓国に無償3億ドル（当時のレートで1080億円）、有償2億ドル（同720億円）の借款を提供するという経済協力で請求権問題の解決に合意したが、個人の請求権がこの合意で失われることはなかった」とした。
歴史問題については「2018年には韓国最高裁が強制動員の被害への賠償を命じる判決を下し、この問題に結論を出したが、日本は19年に輸出規制などで報復した」と非難。「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は23年、韓国の財団が日本の加害企業の賠償を肩代わりする『第三者弁済』で最高裁判決を事実上覆し、問題をまたしても取り繕った」と批判の矛先を自国政府に向けた。
日本の対応に関しても「日本政府は敗戦50年の1995年に植民地支配に対する反省を盛り込んだ『村山談話』を発表しており、60年の2005年にはそれを継承した『小泉談話』を発表しているが、70年の2015年にはもはや謝罪しない日本を掲げた『安倍談話』へと後退している」とやり玉に挙げた。
コラムは最後に「尹錫悦政権は昨年、日本が新潟県の佐渡鉱山の朝鮮人強制動員をはっきりと認めなかったにもかかわらず、ユネスコ世界遺産登録に賛成した」と論難。「結局、昨年11月に開催された犠牲者追悼式でも、日本は朝鮮人の強制労働を認めなかったため、韓国側とは分裂開催となった。このようなことが繰り返されると、未来志向は過去を風化させる単語とならざるを得ない」と強い懸念を示した。（編集/日向）
