シンガポール華字メディアの連合早報は27日、中国の不動産危機について「5年の月日が流れたが果てはいまだ見えず」とする記事を掲載した。
記事はまず、「中国最大の不動産開発会社だった中国恒大集団が2009年に香港市場に上場した際、中国の不動産市場はまさに熱狂の渦に巻き込まれていた。
だが時がたつにつれ様子は変わった」とし、「今や中国不動産市場の栄枯盛衰の象徴となっている」中国恒大集団は21年に経営危機が表面化し、24年1月に香港高等法院（高裁）から清算命令を受けて株式売買が停止され、今月25日付で上場廃止となったことに触れた。
その上で、「3000億ドル（約44兆1000億円）の負債を抱えた中国恒大集団の没落は、中国の不動産業界のゆっくりとした、しかし痛みを伴う崩壊を反映している」とし、「政府の政策は市場の突然の崩壊を防いだ代わりに長期的な衰退を招いた」と伝えた。
記事は、現在の不動産市場の低迷について、「08年に米国を襲った金融危機ほどの壊滅的な影響は与えていないものの、その影は5年間にわたって中国経済に覆いかぶさり、終わりは見えない」と伝えた。
記事は「不動産業界の重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。最盛期には、中国の国内総生産（GDP）の3割を占めていた。土地の売却収入は地方政府の財政を潤し、多くの世帯は不動産を最も安全な投資と捉え、貯蓄を不動産に投資した。最近のデータは憂慮すべきものだ。新規プロジェクト着工が大幅に減速しているにもかかわらず、在庫は減少するどころか増加している」とし、国家統計局によると、今年1～7月の新規着工（床面積ベース）は前年同期比20％近く減少し、上海メディアの第一財経によると、在庫の分譲住宅の面積は過去平均の2倍余りになっていると伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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