中国メディアの海外網は9日、石破茂首相の辞任表明をめぐり、「日本の首相はなぜ『短命』なのか」と題する記事を配信した。
記事はまず、石破首相が7日に辞任を表明したことを記し、「昨年10月1日の就任からまだ1年もたっていない」と言及した。
記事によると、中国社会科学院日本研究所の呂耀東（ルー・ヤオドン）副所長は「このところ、自民党内では総裁選の前倒しを求める声が高まっていて、石破氏は強い圧力に直面していた」とし、「党内分裂の公開化を回避するために最後の段階で自ら身を引かざるを得なかった」と指摘した。
記事はまた、「石破氏の辞任を招いたのは昨年10月の衆院選と今年7月の参院選の敗北だ。党内からは石破氏に責任を求める声が多く上がった」と記し、「選挙敗北の原因は政権運営の成績にある」と言及。前述の呂氏の分析・指摘として「内政ではインフレやコメ不足といった国民生活の問題の効果的な解決に至らず国民の不満を呼んだ。外交では日米関税交渉が着地したものの国内の期待には遠く及ばず、対韓関係の改善を除くと日本と周辺国との間に実質的な進展はなかった」「石破氏は党内で非主流派であり、基盤が弱かった」などと伝えた他、「就任当初、石破氏は政界を革新するイメージで各方面の期待を集めたが、期待は外れた」と論じ、石破氏の商品券問題などにも言及した。
そして記事は、日本の首相の在任期間について、「2000年以降、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏を除けばほとんどの首相が9～15カ月で辞任している」と記し、国際的な見方として「今後、日本の政局はさらに揺れ動き、『1年1首相』も可能性がないわけではない」と考えられていると説明。さらに、「なぜそうなるのか」と述べてから、中国社会科学院日本研究所の孟暁旭（モン・シャオシュー）研究員が「安倍氏の後、日本には強力なリーダーも強大な派閥も特別良い主張もなく、国内の大多数の政治勢力を結集するには不十分だった。制度上、日本の首相は選挙で選ばれた党首が務め、本人の人気や政治スキャンダル、経済状況などの短期的要因の影響を受けやすい」との見方を示したことを伝えた。
記事はまた、「『青木の法則』では、内閣支持率と政党（与党）支持率の合計が50％を下回ると政権が崩壊する恐れがあるとされる」と説明し、「日本は1990年代にバブルが崩壊して以来、経済は長期的に低迷し、首相が難局を打開するのはより困難」「こうした要因が重なることによって首相が頻繁に代わる局面を招いた」と論じた。（翻訳・編集/野谷）
