国務院が先ごろ通達した「中国（内モンゴル）自由貿易試験区全体プラン」が9日、発表された。これにより中国の自由貿易試験区は23カ所になり、一層充実した布陣となった。
新試験区の設立により、高水準の対外開放の拡大に向けた中国の決意が変わらないことが改めて示された。上海対外経貿大学国際組織学院（貿易交渉学院）の王茜教授は、「沿海自由貿易試験区の外向型経済、内陸自由貿易試験区の内需による駆動とは異なり、内モンゴル自由貿易試験区は国境エリアの開放、国境を越えた協力、陸橋（ランドブリッジ）ターミナルにスポットを当てている。中国北方国境エリアにおける開放型経済の不足を補い、中国の開放局面を沿海優先から全域均衡へと転換させるものになる」と指摘する。
内モンゴル自治区は中国にとって北方面に向けた開放の重要拠点であり、「一帯一路」共同建設と中国・モンゴル・ロシア経済回廊建設に関与する際の重要な連結点。今回発表された全体プランは、「中国内外が接続し、周辺地域への波及効果を持った情報交流センター、交通物流センター、要素資源配置センター、重点分野科学技術イノベーションセンター、産業協力センターの構築に力を入れる」ことを打ち出した。これについて王教授は、「5大センターは情報フロー、物流、資金フロー、技術フロー、産業フローの全要素をカバーし、『ルート-ターミナル-プラットフォーム-産業』というトータルな開放エコシステムを形成し、貨物が国境を通過するのを円滑にするだけでなく、情報の相互接続から資源の配置、科学技術成果の実用化、産業の定着までをカバーするトータルチェンによるエンパワーメントも実現し、国境エリアの持つ開放に向けた内在的原動力を十分に発揮させることになる」との見方を示した。
内モンゴル試験区は3～5年に及ぶ改革の探究を経て、今後は投資・貿易が円滑に行われ、優れたイノベーションのエコシステムを持ち、優位性ある産業が集積し、国際的な交流と往来が活発な高水準の自由貿易パークの建設に力を入れていく。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
