2026年9月3日、中国メディア・第一財経は、外国為替市場で円が対ドルで続伸し一時1ドル＝156円台まで上昇したことを受け、市場では日銀による追加利上げ観測とともに、当局による為替介入への警戒感が再び高まっていると報じた。
記事は、3日に円相場が前日に続いて上昇し、156円台後半まで円高が進んだ経緯を紹介。
前日2日にも1．2％急伸して一時158．22円を付けていたことから、市場では日本当局が銀行にレートチェックを行っているのではないかとの観測が浮上したと伝えた。
その上で、日銀審議委員の高田創氏が25ベーシスポイント（bp）にとどまらない大幅利上げや連続利上げの可能性を示唆するタカ派的な発言を行ったことが、円買いを後押ししたと分析。市場では18日の金融政策決定会合における追加利上げがほぼ織り込まれていると解説した。
また、日本政府がこの1カ月間に円買い介入で過去最大の964億ドル（約15兆4000億円）を投じた点に言及。米国のベッセント財務長官も日米協調介入を擁護し日銀に適切な金融政策を求めているとした。
一方で、日米の依然として大きな金利差や日本の財政拡大方針を背景に、投資家の間で日本の財政悪化に対する警戒感も根強く、中長期的な円相場の下押し要因になっていると指摘した。
記事はアナリストの見解として、日米の金融政策決定会合が集中する9月中旬以降、1ドル＝160円近辺まで円安が再燃した場合や、日本の大型連休で市場の流動性が低下する局面において、当局が再び市場介入に踏み切るリスクがくすぶり続けていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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