台湾国防部（国防省）は国防予算を有効活用するため、これまでの予算執行状況を全面的に点検し、緊急度が低い案件は先送りする方針を示した。台湾メディアが伝えた。
中国によるグレーゾーンの威圧行動がこれまで以上に激しくなっているほか、中国の軍事力の整備も急速に進んでいるためだ。
台湾・中央通信社によると、国防部は8月31日、「5カ年兵力整備および施政計画報告」を立法院（国会）に提出した。中国の対台湾作戦については統合戦備警戒パトロールや軍事演習、海警局の公船による法執行、グレーゾーンの威圧行動といったさまざまな手段を継続的に用いていると指摘。海警や海上民兵、法律戦、認知戦、経済的威圧を組み合わせた複合的な圧力をかけて「台湾海峡の内海化」を推進するとともに、軍事的威嚇を強化しているとした。
また、軍用機や艦艇の台湾周辺での活動や統合演習、長距離ロケット砲の誇示を常態化させ、演習や訓練から戦闘に移行するプロセスを段階的に検証していると分析。台湾に対し、正規戦と非正規戦を組み合わせたハイブリッド型の奇襲を行う能力を備えつつあるとの見解を示した。
こうした中国の軍事的圧力に対し、国防部は必要な軍備を国内で開発する「自主国防」として携帯型対無人機システムや新型装輪戦車の調達、潜水艦試作艦の試験などを進める一方、米国からの武器調達で縦深作戦能力や即時の偵察・攻撃能力を大幅に強化するとした。
主力戦闘部隊に関しては新型装備の配備に合わせ、将来の戦闘需要に適さない旧式装備の淘汰（とうた）を検討。さらに「部隊の編制や人員を見直す」と言及し、「守備部隊と予備役部隊も各作戦区での実際の戦闘場面における需要などに応じて各種装備を見直し、同時に編制を調整して部隊の機動力と打撃力を強化する」方針を打ち出した。（編集/日向）
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