2026年9月2日、香港メディア・香港01は、中国政府の複数部門が集中して打ち出した一連の不動産政策が市場では救済策と受け止められる中、政策の本質はリスクの根本原因を断ち切ることだとする、専門家の分析コラムを掲載した。
記事は、中国住宅都市農村建設部や人民銀行、証券監督管理委員会など5部門が同日に集中して複数の重要方針を発表するに至った背景を紹介。
従来の不動産開発が「未完成物件の事前販売（青田売り）」に過度に依存し、購入者が支払った頭金や20～30年の住宅ローン資金をデベロッパーが原資にして高速度で事業を拡大する「高回転の自転車操業モデル」によって支えられる危うい状況だったことを説明した。
そして、かつては住宅供給を急拡大させたこの仕組みが、市場の調整局面において深刻な資金繰り破綻を招き、全国で「未完成物件」が多発する元凶になったと指摘。2024年の引き渡し確保策において373万戸の住宅交付と5兆元（約119兆円）を超える支援融資が承認された事実こそが、旧モデルの抱えるリスクの大きさを証明していると論じた。
その上で、今回の新政策では、事前販売について建物主要構造の完成（上棟）を条件とし、現物販売を優先することに加え、個人住宅ローンの実行時期を竣工検査・行政への竣工届出完了後へと大幅に後退させたことにより、購入者の資金が開発費用に流用される循環を遮断したと解説した。
また、今後は開発資金の調達がプロジェクトごとにメインバンクを定め、銀行からの直接融資や複数行による協調融資（シンジケートローン）へと移行し、企業の規模や信用ではなく、個々のプロジェクトの採算性や自己資本力が問われることになると伝えた。
記事は、40年住宅ローンの導入など需要の下支え策を講じつつも、改革の主眼は「購入者を住宅開発の融資者（出資者）に仕立て上げる構造」の完全な解体にあり、長年にわたり先送りされてきたリスクの源流にメスを入れた転換点であると評した。（編集・翻訳/川尻）
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