日本と中国の貿易における相手国が占める割合の変化が、中国のSNSで反響を呼んだ。
SNS・微博（ウェイボー）で120万超のフォロワーを持つブロガーは8月30日、「日本側から見ると、2000年から現在に至るまで、貿易全体に占める対中貿易の割合は10％から上昇を続けて20％にまで達している。
一方で、「中国側から見ると、日本との貿易額が中国の貿易全体に占める割合は（2000年の）17．5％から低下を続けて（現在では）5％にまで落ち込んでいる。また、ASEANの貿易に占める日本の割合も下落している」とし、「これだけを見ても、日本が現在どれほど危険な状況に置かれているのかが分かる」と論じた。
この投稿に、中国のネットユーザーからは「これは先日訪中した日本の超党派議員団のメンバーも言っていた。『今は日本にとって中国は重要だが、中国にとって日本はそれほど重要ではない』ってね」「さらに恐ろしいのは、この傾向には止まる兆しが見られないこと。日本人は本当に自分をだますのが得意だとしか言いようがない」「以前は苦しかった。中国の貿易が拡大すればするほど、日本のサプライヤーから購入する部品も増えていた。しかし今は国産代替が進んでいる」といった声が上がった。
また、「日中関係は悪いが日本企業はなお、中国市場に投資をしている」「円が暴落し、ホルムズ海峡の封鎖によってエネルギー危機が生じ、貿易や輸出も全面的に低迷・縮小。こうした重圧が日本を息もできないほど苦しめている。ただ、私は喜んでそれを見ているけどね」「日本の製造業が崩壊すれば、残るのは木材の販売とサービス業くらい。しかし、少子化がこれほど深刻な状況では、将来的にはサービス業も東南アジアに負けるだろう」といったコメントも寄せられた。
このほか、「中国のさまざまな産業チェーンが高度化するにつれ、世界のその他の工業国は中国企業との直接的な競争に直面している」「日本の貿易の主要相手国はすでに米国に変わりつつある。企業の利益も完全に米国頼み」「日本が没落すればASEANのシェアもわれわれが食える」「問題は（量ではなく）中国が日本から買っているものの代替が可能なのかということ」といった意見も見られた。（翻訳・編集/北田）
