中国のニュースサイト・観察者網に28日、「十数年の努力が無駄に？日本のレアアース代替計画はなぜ『お流れ』になったのか」との文章が掲載された。
文章は、中国が日本へのレアアース輸出規制を始めてからすでに8カ月が経過したと言及。
その上で、「日本は2010年のレアアース供給危機をきっかけに『脱中国化』を進め、政府は1000億円の追加予算を投入。海外鉱山への投資、戦略備蓄、リサイクル、使用量削減、代替材料の開発という5つの対策を打ち出した。豪州のライナスへの巨額投資や、ベトナム、インドとの協力などを進め、対中依存度を90％から60％程度まで低下させた」とした。
一方で、「今回の中国による輸出規制でその実態が露呈することとなった」とし、「豪州やベトナムなどが供給できるのは主に軽レアアースで、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなどの重レアアースは依然として中国への依存度が高い。輸入量全体で見れば中国の比率は下がっていても、重要な重レアアースでは中国が圧倒的な支配力を持っている。つまり、統計上の『60％』にはカラクリがあったというわけだ」と主張した。
また、「問題は採掘だけではない」とし、「中国は重レアアースの分離・精製能力でも圧倒的な地位を占めている。レアアースは分離・精製が非常に難しく、中国が1970年代から技術開発を進め、現在では関連特許も世界の81％を占めるとされる。海外で鉱石を採掘できても精製できなければ、それは『使えない石』にすぎないのである」と論じた。
さらに、「日本は海底のレアアースにも期待を寄せ、南鳥島周辺の海底に大量の資源が眠っているとして、2027年2月から大規模な採掘試験を始める計画を掲げている」と紹介しつつ、「しかし6000メートル級の深海で大規模商業採掘を成功させた例はなく、コストも陸上採掘の数倍に達する。
記事は、「結局、日本の脱中国対策で最も現実的だったのは『とにかく備蓄する』ことだった。日本は戦略的な備蓄を60日分から180日分へ増やしており、こうした備蓄が日本の製造業を現在まで『延命』させている。それでも、9割以上の日本製造企業が少なくとも1種類のレアアース関連材料で十分な供給を確保できておらず、平均調達充足率は68％にとどまる」と述べた。
そして、「『残念』なのは時間が日本の味方ではないことだ」とし、「在庫がどれだけ多くても、海底の泥がレアアースに変わるまで持ちこたえることはできない」と指摘。「中国はじっくり待てる。1年でだめなら2年、2年でだめなら3年。日本の戦略的備蓄はいつか必ず使い果たす日が来る。その時、また会おうではないか」と皮肉を込めて記した。（翻訳・編集/北田）
