仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトはこのほど、米当局が「複数の政府機関が中国のハッカーによってハッキングされた」とする主張を訂正したと報じた。
ロイター通信の報道として伝えたところによると、米司法省は28日に発表した訂正された声明で、米国の上院、連邦準備制度理事会（FRB）、航空宇宙局（NASA）などが中国政府が支援するハッキング集団「QTFY」の攻撃目標だったと述べた。
司法省は以前の声明で、政府機関もハッカーの被害者の中に含まれていたと述べていた。司法省は26日のプレスリリースについて「すべての機関を被害者と表現していたが、政府の宣誓供述書では、すべての機関が攻撃目標とされたものの、実際に侵害されたのは一部の機関のみであったことが明確に示されている」と説明した。
この区別が重要なのは、司法省が米国の政府機関、防衛関連企業、その他の機密性の高い標的に対する長年にわたる中国のサイバー諜報活動との表現において、確認された侵害の範囲を狭めることになるからだ。
当初の声明と同時に公開された米連邦捜査局（FBI）の宣誓供述書によると、ハッカーらは少なくとも2018年以降、NASA、FBI、エネルギー省、司法省、保健福祉省、国立衛生研究所、上院などを攻撃目標としていた。
宣誓供述書によると、ハッカーらは24年9月、エネルギー省傘下の3カ所の国立研究所、国立衛生研究所、保健福祉省傘下の機関、セキュリティー機器メーカーに「コンピュータ侵入」を行い、これらの組織を「被害者」と呼んだ。
FBI、国家安全保障局、米サイバー軍のサイバー国家任務部隊が26日に発表した共同サイバーセキュリティー勧告には、ハッカーらが24年5月に匿名の防衛関連企業、金融機関、大学からデータを盗んだことや、26年3月に上院と病院のネットワークにアクセスしようとしたものの失敗に終わったことが記載されていた。
ワシントンの中国大使館は28日のコメント要請にすぐには応じなかった。大使館報道官は米国側の26日の発表を受け、米国はサイバーセキュリティーを「中国を中傷または信用失墜させる」ために利用しており、中国は「米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し、それを口実に中国企業に差別的な制限を課すことに反対し、中国企業の正当な権利と利益を断固守る」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
