2026年8月23日、シンガポールメディア・聯合早報は、地震大国である日本が度重なる大地震に見舞われながらも建物の倒壊を防ぎ被害を最小限に抑えている「減災の秘訣」について報じた。
記事は、日本の耐震強度の第一の柱として、建築法規の厳格さと絶え間ない基準改定を挙げ、1950年の建築基準法制定や81年の新耐震基準導入により、震度7の強い地震でも建物が倒壊・崩壊せず、人命を守る構造が義務付けられてきたと紹介した。
また、95年の阪神・淡路大震災で都市直下型地震による強烈な縦揺れの脅威が判明して以降は、水平方向だけでなく垂直方向の衝撃にも耐えうる設計基準が確立されたと解説している。
第二の柱では、高度な専門技術を持つ建築人材の育成制度を紹介。20階以上の高層建築を含むあらゆる建築を設計できる日本の一級建築士試験は合格率が約8％と難関であること、建築学界では100年にわたって耐震・免震研究の成果を蓄積していること、そして、超高層ビルに奈良の五重塔に見られる伝統的な「心柱」の揺れ吸収技術が応用されるなど、歴史的知恵と先端工学をうまく融合させていることを説明した。
さらに、第三の柱として企業の迅速な事業継続計画と国民の高い防災意識に言及。地震発生時に大手コンビニや流通網が数日で営業を再開できる強靭（きょうじん）なロジスティクスが整備されているほか、一般家庭でも約7割が飲料水や非常食を常備し、簡易トイレの必要性を認識していると伝えた。
記事は、大和大学（大阪府）理工学部の包慕萍（バオ・ムーピン）教授が、日本の防災は単一の免震技術によるものではなく、厳しい法制度、徹底した技術開発、迅速な官民連携、そして一人ひとりの危機意識が社会全体に根付いた「総合的なシステム」の賜物であると分析したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）
