2026年8月25日、中国メディアの澎湃新聞は、中国・河北省の産地で白菜の長距離輸送時に発がん性物質であるホルムアルデヒド溶液に浸す違法行為が発覚し、関係当局が緊急調査と流通追跡に乗り出した件について取材し、問題の背後には一部の業者による行き過ぎた利益追求と規制上の死角が存在すると伝えた。
澎湃新聞の記事は、各地の野菜の卸・小売業者などを取材した結果として「白菜をホルムアルデヒドに浸す行為は、輸送や販売の過程で生じる通常の傷みによる損失を避けたいという意図や、保存期間を延ばして利益を最大化したいという思惑が背景にある。
そして、「専門家によると、ホルムアルデヒドを使用するコストは過去の事例に基づく試算で、1玉あたり0．01元（約0．24円）未満だという。ショッピングサイトでは容量により価格帯に幅があるが、2リットル入り（濃度36～38%）のホルムアルデヒド溶液（ホルマリン）が50元（約1185円）で販売されており、輸送費の削減や廃棄ロスの減少による経済的利益が、法を犯すことによる潜在的なリスクを大きく上回る場合、こうした違法行為が横行しやすい」と指摘した。
さらに、「これまで農業の安全管理は生産・栽培段階に重点が置かれてきたが、産地での買い付け、場当たり的な取引、地域間輸送といった流通の各段階は、関係者が分散し流動性も高いため、規制の死角になりやすい」と述べた上で、「ホルムアルデヒドは揮発性が非常に高い物質のため、証拠の収集や製品の追跡も困難だ。権限と責任の分担にも大きな問題がある。産地での農産物の積み込みは農業・農村関連部門の管轄下にあり、市場での販売は市場監督管理部門の管轄下にあるが、畑での買い付けや現場での積み込みといった中間段階は規制の空白地帯になっており、罰金や懲罰的措置を科すことが困難な状況にある。小規模な買い付け業者の多くは正式な資格や営業許可を持たない上に、違反が確認されたとして罰金を2万元（約47万円）ほど請求されても、数千元程度に減額されることも多く、法的抑止力も弱い」と述べた。
記事は最後に「現状について、業界の自主規制だけに頼るのは非現実的だ。関係当局が摘発の確率と処罰の厳しさを高めることで、社会全体に強力な抑止力を働かせると同時に産地での調達、包装・輸送から市場での販売に至る全プロセスを網羅する包括的な規制システムを構築し、監視体制を広げる必要がある。真の解決策は、農業生産モデルの標準化と大規模化をさらに推進し、物流効率を向上させ、インフラを整備し、適法な保存技術を普及させることだ」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）
