中国メディアの第一財経は24日、「ホルムアルデヒド白菜が浮き彫りにした食品安全の課題」との記事を掲載した。
記事によると、このほどある動画配信者が、河北省張家口市康保県の農作物の産地で白菜を出荷する際に、発がん性が指摘されているホルムアルデヒド溶液に浸す違法行為が行われていると告発。
第一財経の記事は、「ホルムアルデヒドは有機化合物の一種で、世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）では発がん性分類でグループ1（ヒトに対して発がん性がある）に分類している。普段、住宅の内装工事や新車の購入に際しても、ホルムアルデヒドの含有量は消費者にとって重要な安全上の判断基準であり、できるだけ避けたいものだ。それが日常的に食べる白菜に使われていたとなれば、驚きを禁じ得ない」と述べた。
その上で、「白菜の鮮度を保持したり、見栄えを良くしたりすることは、ホルムアルデヒドの使用を正当化する理由にはならない」と断じ、「食品の安全は生命と健康に関わる最も重要な問題であり、最も厳格な基準、最も厳格な監督、最も厳しい処罰、最も厳格な責任追及の4つの基本を堅持しなければならない」と強調した。
そして、「今回の事件は主に買い付け・輸送の段階で発生したことであるが、今後、ほかの段階で同様の問題が発生しないとは限らない。食品安全の全工程にわたる監督体制を継続的に改善しなければ、同様の問題が別の形で再び発生する可能性がある」と指摘。「改正『食品安全法』は、予防を基本にリスク管理と全過程の管理、社会全体による共同管理を進めるよう定めている。監督当局が責任を果たすとともに、生産、輸送、卸売・小売の各段階も法令を順守し、責任を負うことが求められる」とした。
記事は、法制度についても、「特定の問題が発生してから対応するだけでなく、変化するリスクを見据えて体系的に整備する必要がある」と言及。
