仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは12日、「自動車の販売から製造まで、ますます多くの中国メーカーがアフリカでの工場建設を模索している」とする記事を掲載した。
米AP通信の報道として伝えたところによると、中国の自動車メーカーは、アフリカについて、急速な都市化や中間層の拡大、政府の支援政策によって自動車産業にとって主要な成長市場の一つになると見込んで車両の輸出から現地生産へと急速にシフトしている。
中国最大の自動車輸出企業である奇瑞汽車（Chery）は7月、南アフリカのプレトリア近郊にあるロスリンの日産の旧工場を買収し、プラグインハイブリッド車（PHEV）やバッテリー式電気自動車（BEV）、自社ブランド「Jetour」のモデルを生産する計画だ。この動きは、中国の自動車メーカーが輸入だけに頼るのではなく、アフリカの消費者に近い場所で生産を行うというより広範な戦略を反映しているが、この傾向はまだ始まったばかりだ。
北京汽車集団（BAIC）は南アフリカのケベラ（旧ポートエリザベス）に自動車の製造・組立工場を所有しており、長城汽車（GWM）も現地での組立および部品流通能力を有している。
この動きは、中国国内における需要の減速と欧米における貿易障壁の高まりに対処するための戦略の一環だ。アナリストらは、このシフトについて、雇用創出や現地サプライチェーンの発展、EVの普及加速などを通じてアフリカの自動車産業が再構築される可能性があると指摘しているが、脆弱（ぜいじゃく）なインフラと政策の不確実性が依然として大きな障害となっている。
アナリストらによると、南アフリカ、モロッコ、ケニア、エチオピア、ガーナなどが、産業力や支援政策、電力インフラの整備などの面で中国からのEV投資を誘致する上で有利な立場にある。モロッコは欧州市場に地理的に近いという利点がある。ジンバブエの豊富なリチウム埋蔵量はバッテリーサプライチェーンを支える可能性がある。現地生産は、輸入関税を回避することで最終的に車両価格を引き下げにつながる可能性があり、同時に充電インフラや部品製造、バッテリー生産への投資も促進する。モロッコではすでにアフリカ初の大型バッテリーギガファクトリーの建設が計画されている。
急速な都市化や所得の増加、中国ブランドの比較的低い価格設定により、中国の自動車メーカーは、これまで欧米の巨大メーカーが支配してきた市場を席巻しつつある。
この傾向は、中国国内の経済状況の変化によっても促進されている。
アフリカ連合（AU）が採択したグリーン鉱物戦略は、重要鉱物の地元での加工を促進することを目的としている。これにより、より多くの利用可能な原材料が地元で入手できるようになる。エチオピアは化石燃料車の輸入を禁止し、国内で組み立てられたEVに対する輸入関税を引き下げることで国内生産を奨励している。南アフリカは異なるアプローチを取り、関税還付や生産連動型クレジット、直接現金投資、税制優遇措置などの生産奨励策を通じてEVや水素燃料自動車の製造への投資を促進している。アフリカは、輸入車の単なる仕向地以上の存在へとますます発展しつつある。（翻訳・編集/柳川）
