2026年8月23日、韓国メディア・ソウル経済は、世界でも突出した政府債務を抱える日本で、政府の積極財政と長期金利の上昇が重なり、財政負担がさらに膨らむとの懸念が強まっていると報じた。
記事によると、日本の財務省は27年度予算の概算要求で、国債の元利払いに充てる「国債費」として過去最大となる36兆6000億円を計上する方針だという。
また、27年度の予算要求総額は130兆円以上に達する見通しで、前年度の122兆円を上回り、4年連続で過去最大を更新する可能性がある。高市早苗首相は今回の予算編成を「責任ある積極財政の元年」と位置づけているが、具体的な金額を示していない要求項目も多く、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性があるという。政府が追加で必要とする財源は10兆円を超えるとみられる一方、内閣府の試算では27年度の税収増加分は6兆8000億円程度にとどまる見込みだ。
そのため、税収だけでは歳出を賄えず、不足分を国債などの借金で補う「借金依存型」の財政運営が続く可能性が指摘されている。
記事は「さらに問題となっているのが長期金利だ」と指摘。8月18日の日本の国債市場では、10年物国債利回りが2．945％まで上昇し、およそ30年ぶりの高水準となった。3％台への上昇も視野に入っている。金利が上昇すれば、これまで低金利で発行された国債が満期を迎えた際、より高い金利で借り換える必要が生じる。その結果、政府の利払い費がさらに膨らむ可能性がある。日本の政府債務残高は前年時点でGDP比204．4％に達しており、主要先進国の中でも突出した水準となっている。
さらに、日本では物価上昇も続いている。原油や原材料価格の上昇が生活関連商品に波及するなか、7月の「コアコアCPI」は前年同月比1．9％上昇し、上昇幅は9カ月ぶりに拡大した。記事は「こうした状況から、日本銀行が9月の金融政策決定会合で政策金利を1．25％まで引き上げるとの見方も強まっている」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは、「日本の財政は本当に大丈夫なのか」「どうしてこうなってしまったのか」「自業自得だろう」「借金がGDPの2倍以上なのはすごい」「金利まで上がったら利払いだけでも大変そう」「積極財政にも限界があるのでは」「日本はこれまで低金利だったから成り立っていた部分が大きい」などの声が上がった。
また、「よその国の心配をしている場合ではない」「それでも日本は海外資産が多いから韓国とは単純比較できない」「韓国も遠くない未来に日本と同じようになるだろう」「日本の状況を教訓に韓国の未来を考えるべき」などの声も上がった。（翻訳・編集/樋口）
