2026年8月21日、韓国・文化日報は「日本政府が時間外労働の上限を月45時間から100時間に引き上げる方針を決めた」と報じた。人工知能（AI）や半導体など先端産業の競争力回復が狙いで、時間外労働が原則として週12時間に制限されている韓国との労働時間の格差は、2倍以上に広がる見通しだとしている。
記事は「日本では労使が合意し特別条項を設けた場合、例外的に休日労働を含めて月100時間未満、年間720時間まで時間外労働が可能になる見通しだ」と伝えている。また、「それだけ経済状況が切迫している」としたうえで、「先端産業分野で競争力を失いつつある日本としては、少子高齢化によって狭まった労働市場の中で、必要な時に必要なだけ人材を活用できる大胆な政策が必要だと判断した」と分析している。
韓国でも最近、半導体、AIデータセンター、フィジカルAIの「3大メガプロジェクト」を契機に労働規制を緩和する可能性が浮上しているものの、労働界の反発に直面し、議論は遅々として進んでいない。政府は、湖南（ホナム）半導体クラスターをはじめとする「3大メガ特区」について、現行の週52時間労働制の特例を設ける案をめぐり議論を開始したが、これも労働界の反発や省庁間の足並みの乱れにより、混乱が続いているという。
世界の主要国が労働規制を緩和し、企業のR&Dや生産拡大を促している中、韓国が労働界の顔色ばかりをうかがい規制緩和に失敗すれば、先端産業の覇権争いで後れを取ることが懸念される。
経済界は「政府と企業がどれだけ先端産業に力を集中させても、古い労働規制に縛られていては、持続可能な成長と雇用の好循環は実現できない」と指摘。より大胆な労働規制の撤廃を訴えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「100時間でも200時間でも、労働者本人が健康で強く希望しているなら認めればいいと思う」「労組の活動をしてる連中はみんな生活に困ってないんだろう」「労働団体なんて皆なくなればいい。あるのは貴族労組ばかりで、劣悪な待遇の中小企業で働く労働者の声など代弁していない」「自営業者は月300時間労働くらいしてるぞ！」などのコメントが寄せられている。
また、「これを書いた記者はまず自分が100時間以上働いてみろ」「日本は労働政策が後進国水準だ」「労働は神聖だが、過剰にすべきものではない」といった声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）
