シンガポールメディアの連合早報は18日、「半導体産業の成長にけん引され、ベトナムとフィリピンが高中所得国に」とする記事を掲載した。
記事によると、世界銀行が7月に公表した国別所得分類で、ベトナムの1人当たり国民総所得（GNI）は4970ドル、フィリピンは4850ドルに達し、高中所得国の基準値である4636ドルを超え、両国は正式に高中所得国へ昇格した。
アナリストは、両国が経済発展を継続させたいなら、次の課題は先端産業を育成し、低コストの労働力への依存から脱却することだと指摘する。
人工知能（AI）への世界的な投資が急拡大する中、東南アジアは、半導体や電子製品の輸出拡大にけん引された経済成長を迎えている。
この潮流の最前線に位置しているのがベトナムだ。韓国のLGイノテックやサムスン電子、米国のインテルといった業界の有力企業がこぞって半導体新工場の建設や既存工場の拡張を計画している。ベトナム政府は2030年までに5万人の半導体専門人材を育成する計画を発表し、27年までに半導体の設計・製造・検査の能力を確立することを目指している。タイメディアのザ・ネーションによると、ベトナム経済が過去10年間と同様のペースで成長を続ければ、同国のGNIは37年にタイを追い抜き、40年頃に高所得国入りを果たすことになる。
ベトナムは輸出の半分以上が半導体と電子製品で構成されている。同国は今年、米国が主導するグローバルなAIサプライチェーン確保のための枠組みであるパックス・シリカ・イニシアチブに参加した。
アナリストは、両国の高所得国入りへの課題として、低コスト労働力への依存を減らし、より付加価値の高いビジネスや産業を発展させることを挙げた。（翻訳・編集/柳川）
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