2026年8月24日、中国メディア・観察者網は、AP通信の報道を引用し、米国やオーストラリアなど西側諸国が中国産レアアースへの依存低減を目指して世界第2位の埋蔵量を誇るブラジルへの投資を急拡大させる中、ブラジル国内で環境破壊や主権侵害への警戒感が高まっていると報じた。
記事は、ブラジル国家鉱業局の記録を分析した結果、同国でのレアアース探査申請が過去3年間で急増しており、全体の86％以上が直近の期間に集中していることが判明したと紹介。
特に今年1～6月だけで268件の申請があり、全体の4割以上が米国やオーストラリアを中心とする外国資本からの出願であったと伝えている。
一方で、この状況に対してブラジル国内の先住民コミュニティーや環境保護団体からは強い懸念の声が上がっており、専門家がレアアースの採掘プロセスでは有毒化学物質や放射性廃棄物の流出リスクが伴い、貴重な熱帯雨林の伐採や水源汚染を引き起こすリスクが高いと警告していることに触れた。
さらに、ブラジル政府自身も単なる「低付加価値な原材料の供給地」にとどまることを断固拒否していると指摘。ブラジル議会では重要鉱物法案の策定が進められており、進出する外資企業に対して単なる原鉱採掘だけでなく、現地への精錬技術移転や国内加工工場の建設を義務付ける方針が議論されているとした。
記事はこのほか、ブラジルのルーラ大統領が公式の場で「いかなる外国勢力に対しても、わが国の鉱物資源をただ持ち去ることだけを目的とした開発は決して許可しない」と明言するとともに、欧米主導の対中デカップリングに追従して最大の貿易相手国である中国を排除することはないと強調したとも伝えている。（編集・翻訳/川尻）
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