中国メディアの科技Plusや快科技によると、中国の民間シンクタンク、胡潤研究院はこのほど、2026年版の「胡潤中国ブランドランキング」を公表した。
同ランキングは中国の消費者に奉仕する高価値ブランドを網羅したもので、対象は以前は中国ブランドのみだったが、昨年から海外ブランドも含まれるようになった。
ランク入りボーダーラインはブランド価値20億元（約474億円）で、502ブランドが掲載された。
ブランド価値トップは前年に引き続き米アップル（コンシューマーエレクトロニクス）で前年比18％増の1兆3050億元（約30兆9285億円）。
中国の貴州茅台（酒類）が同12％減の7000億元（約16兆5900億円）で前年同様2位。
中国の抖音（メディア・エンターテインメント）が同7％増の3000億元（約7兆1100億円）で前年の4位から3位タイに順位を上げた。中国の微信（生活サービス）は同8％減の3000億元で3位タイ。
5～10位は、米テスラ（自動車）、中国の中華（たばこ）、中国の拼多多（電子商取引・小売）、中国平安（金融）、中国の華為（コンシューマーエレクトロニクス）、中国移動（電信）の順だった。
日本勢でトップ100入りしたのはトヨタ（自動車）とユニクロ（紡績・衣類）の2ブランドのみ。価値はトヨタが同6％減の290億元（約6873億円）で前年と同じ45位。ユニクロは同17％増の270億元（約6399億円）で順位を20上げて46位に入った。（翻訳・編集/柳川）
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