楽天グループは自衛隊向けの攻撃型無人機導入で軍事産業に参入する方針を表明した。中国共産党系紙は「日本国内では直ちに反発が起きた」などと報道。
日本の報道によると、楽天グループは軍事用ドローンを開発するドイツの新興企業「ヘルシング（Helsing）」と提携し、同社のドローンを防衛省へ納入するための支援を行う。EC（電子商取引）や通信を主力としてきた楽天が本格的に防衛調達の分野へ参入する大きな動きだ。
楽天はヘルシングの日本国内での窓口として機能し、参入障壁の高い防衛分野における政府機関との橋渡し役を担う。9月末までには陸上自衛隊での導入可否を決める実証実験が行われる予定で、将来的には日本国内での量産化も視野に入れている。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「楽天グループとヘルシングの提携が報じられると、カタログ雑誌やショッピングサイトなどを手掛けるカタログハウスは公式サイト上で声明を発表し、楽天グループの攻撃型無人機分野への参入が自社の企業理念と相容れないとして、同グループのプラットフォームでの出店停止を発表した」と紹介。カタログハウスの撤退表明後、日本のSNS上では支持の声が相次ぎ、「あなたたちの決断を断固支持する」「企業としてこのような決断をするには勇気が必要だ」などのコメントが投稿された、とも伝えた。
環球時報の取材に応じた対外経済貿易大学日本研究センターの呉英傑研究員は「日本政府は防衛予算の大幅増額を続け、民間テック企業の防衛プロジェクト参加を奨励している」と指摘。「これによって、楽天のような非軍需企業にも参入の制度的な道が開かれた。多くの日本企業は利益追求の動機から積極的に参入している」と述べた。
また、「日本の軍需システムは拡大しており、従来の軍需大手から社会全体の民間テクノロジー企業へと浸透している」と言及。「これまで防衛関連の受注は三菱や川崎などの老舗企業に集中していたが、現在は政府がインターネット企業やテック系民間企業の参入を積極的に促し、民生用AI（人工知能）、無人機、通信技術を軍事力へ転換しようとしている」と分析した。
こうした動きの影響について呉氏は「国内的には日本企業が国家安全保障や軍事サプライチェーンへより深く組み込まれ、単なる市場主体ではなくなりつつある」と断言。「平和を望む日本の人々はすでに声を上げている。対外的には地域の対立や軍拡競争のリスク、それから地政学的リスクがさらに高まる恐れがある」などと警鐘を鳴らした。（編集/日向）
