2026年8月27日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国の電子商取引（EC）プラットフォームなどからの小包流入を抑制するために導入した新たな課税措置が早くも効果を上げ、輸入量が急減したと報じた。
記事は、EUが7月1日より、従来は150ユーロ（約2万7800円）未満の少額小包に認められていた関税免除措置を撤廃し、小包に含まれる商品カテゴリーごとに1品あたり一律3ユーロ（約557円）の関税を課す規定を施行したと紹介した。
そして、フランス経済省が27日に同国税関の統計を引用して発表した内容として、EUが中国から輸入する低価格の小包の数量が約30～40％減少したと伝えた。
また、購買分析アプリ「Joko」によるフランスの消費者150万人の決済データ分析結果では、6月から7月にかけてテム（Temu）の販売数量が50％減、アリエクスプレス（AliExpress）が37％減、シーイン（SHEIN）が15％減と中国系EC各社が大きな打撃を受けたことが明らかになり、各社が平均客単価を引き上げるなどの対応に出ていることを報じた。
さらに、アリエクスプレス側が「制度設計に根本的な欠陥があり、低所得世帯に過度な負担を強いて生活費危機を悪化させる」と新たな規制に反発していることにも触れた。
報道によると、EU域内には2025年に3年前の4倍に当たる約59億個もの小包が流入し、そのうち約93％が中国からの発送だったという。基準を満たさない製品の氾濫、大量輸送に伴う環境負荷、現地小売業者との不公平な競争などが加盟国間で深刻な問題視されていたとのことだ。
記事は、フランスのロラン・レスキュール経済相が経済団体MEDEFの会合で「中国製品の流入に対し我々は決して無力ではない。適切な公共政策を講じれば確実に効果を上げられる」と新制度の成果を高く評価したことを紹介した。
さらに、今回の3ユーロ課税は2年後の包括的な税関制度改革までの暫定措置であり、11月からは税関の財源確保を目的に小包1個あたり最大2ユーロ（約370円）の追加手数料が導入される見通しであるとも伝えた。
記事はこのほか、調査会社ニールセンIQのデータとしてEU規制の対象外である英国では7月の中国系EC売上が5％増加したことも併せて報じている。（編集・翻訳/川尻）
