中国の大学では現在、2026年度に新設予定の学部・学科の申請作業が集中的に進められています。民間機関の集計によりますと、8月20日時点で、今年新設または事前届出が予定されている専攻は630を超えています。
新設および事前届出が最も多い専攻は順に、低空技術・工学、デジタル文化観光、エンボディドAI、都市再生、デジタル経済、低空経済・管理、AI教育、デジタル貿易、ロボット工学などとなっています。
調査によりますと、低空技術・工学は新設予定数が23と群を抜いており、さらに5大学が事前届出を予定しています。同専攻は今後数年間、新設専攻の中でも特に人気の高い分野の一つになると予想されます。
2024年、中国教育部は国家戦略のニーズに迅速に対応するため、新たな専攻を設ける際の「優先ルート」を初めて導入しました。2025年には、低空技術・工学が、緊急に必要とされる専攻を通常とは異なる形で新設する制度の第1号として正式に新設され、2026年には低空経済・管理などの専攻も相次いで新設されました。
また、AI業界の応用型専攻も台頭しています。630の専攻のうち、36%がスマート、インテリジェント、データ、デジタルに関連しており、工業、経済・経営、農業、教育などの多分野を網羅しています。デジタル文化観光やデジタル貿易などの専攻は、中国の大学がデジタル技術と具体的な産業・業界との深い融合を模索していることを示しています。
電子情報系は依然として新設予定数の多い専攻です。半導体やAIからロボット、バイオ製造、新エネルギーに至るまで、中国の大学における工学系新設専攻は、コア技術や具体的な産業分野へ向けて、さらに細分化されつつあります。
学際的分野の台頭も一つの傾向です。2026年、教育部は学部専攻体系に初めて学際分野のカテゴリーを新設し、15の先端専攻を設けました。
新興産業の発展に伴い、高度な複合型人材への需要はますます高まっています。一方で調査は、大学の専攻を新設する際には、単にトレンドへの参入を急ぐのではなく、自らの教育基盤や特色と結びつける必要があるとも指摘しています。（提供/CGTN Japanese）
