米国に対する韓国人の非好感意見が55％に上り、半数を超えたことが米国のシンクタンクの世論調査で明らかになった、と韓国紙が伝えた。背景にあるのはトランプ米大統領の関税政策。
中央日報によると、調査を担当したのは米ワシントンに本拠を置くピュー研究所。米国や世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクだ。
調査は3月3日～4月4日に韓国の成人1045人を対象に実施。米国について「非好感（unfavorable）」と答えた回答者は55％だった。昨年の39％から16ポイント上昇した数値だった。特に「非常に非好感」と答えた割合は昨年の9％から今年18％に増えた。
同研究所は約20年間、韓国人を対象に米国に対する認識を調査している。韓国人の対米非好感度が過半数を記録したのは今回が初めて。過去に米国に対する非好感（50％）が好感（46％）を上回ったのは03年だけ。当時は米軍の訓練中に女子中学生2人が装甲車にひかれて死亡した「シン・ヒョスンさん、シム・ミソンさん死亡事件」をきっかけに反米感情が広がった時期だった。
米国に対する信頼度も大きく低下。
これと併せて米国が世界の平和と安定に「大いに」または「かなり」寄与していると答えた韓国人は47％で、23年の74％から27ポイント下落した。
トランプ米大統領の関税政策についても韓国人の85％が否定的な立場を示した。このうち63％は「強く」反対すると回答。14％はトランプ大統領の関税政策を支持すると答えた。
一方で韓米同盟に対する認識は依然として強かった。韓国人の84％は米国を韓国の最も重要な同盟国に挙げた。昨年より5ポイント低いが、依然として高い水準だ。
昨年の24カ国調査でも、韓国はイスラエルに次いで米国を最も重要な同盟国に挙げた割合が2番目に高かったという。（編集/日向）
