2026年8月26日、香港メディア・香港01は、中国経済がデフレ懸念や内需不足、激しい過当競争に直面し、市場による景気回復への期待が低迷している現状を分析した記事を掲載した。
記事は、中国共産党中央財政経済委員会弁公室の執筆とされる「鐘才文」名義の論説が官製メディアに相次ぎ掲載され、経済の強靭（きょうじん）性をアピールしているものの、資本市場の反応は鈍いと指摘した。
そして、国家統計局が発表した7月の経済指標では、消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比0．5％に縮小し、若年層の失業率が17．9％と11カ月ぶりの高水準に達したほか、ゴールドマン・サックスなど国際金融機関が7～9月期のGDP成長率予測を4％前後に引き下げるなど、構造的な減速感が強まっていると伝えた。
また、不動産市場の急速な冷え込みが経済全体に大きな打撃を与えているとし、1～7月の不動産開発投資は前年同期比19．2％減少し、住宅販売も低迷が続いていることに言及。過度な債務を抱えた大手デベロッパーの破たん処理が進む一方、地方政府の一律な引き締めや金融機関の貸し渋りにより、財務が健全な中堅・地域企業まで流動性危機に陥るなど、リスクの波及が深刻化していると分析した。
さらに、実体経済では新興産業への過剰な設備投資と価格競争が中小企業の経営を圧迫しており、今年末には非正規雇用やフリーランス労働者が3億2000万人に達すると推計されていることにも言及。雇用の不安定化は消費の抑制を引き起こし、将来不安から消費を控えて貯蓄に走る防衛的行動が定着しているとした。
記事は、中国政府が過去の大規模な信用拡大やインフラ刺激策への警戒から政策的な自制を保ち、ハイテクや製造業など「供給側」への投資に注力していると解説。その上で、大衆の雇用や消費を支える内需の喚起、家計所得の底上げ、社会保障の充実といった構造改革を伴わなければ、価格競争の激化と低成長の罠から抜け出すことは難しいと評した。（編集・翻訳/川尻）
