仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトはこのほど、地政学的緊張の下、ロシア、中国、イランの指導者が中央アジアで西側の影響力を抑制し均衡をとることを目的とした地域組織のサミットに出席すると報じた。
記事によると、今回の上海協力機構（SCO）創設25周年サミットには、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、イランのペゼシュキアン大統領、インドのモディ首相、パキスタンのシャリフ首相を含む約10人の指導者の出席が確認されている。
プーチン氏とペゼシュキアン氏は、両国の協力関係が深化する中、サミット期間中に二国間会談を行うことを計画している。ロシアのウシャコフ外交担当補佐官は記者団に対し、プーチン氏が中国、インド、トルコの首脳とそれぞれ個別に会談すると述べるとともに、SCOが今や「急速に台頭する多極化世界における一つの極」となっていると強調した。
ベラルーシ、中国、インド、イラン、ロシア、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、パキスタン、タジキスタンの10カ国が加盟するSCOは、西側の影響力を抑制し均衡をとることを目的とし、安全保障および経済問題に重点を置いている。
SCOは近年、中国とロシアの主導の下、加盟10カ国のほか、トルコ、サウジアラビア、カタールを含む15の対話パートナーとアフガニスタンを含む2つのオブザーバー国を擁している。
SCO創設宣言は、同機構が「他の国家を対象としない」と明記しているが、ロシアと中国の指導者は、自らが非難する米国の覇権に対抗することを目指し、こうしたサミットを頻繁に利用して結束を誇示し、多極化する世界という自らのビジョンを推進している。前回2025年のサミットで、プーチン氏は改めて西側がウクライナ戦争を扇動したと非難した。習氏は一部の国による「恐喝行為」を非難し、米国との緊張関係を示唆した。
今回のサミットは、複数の加盟国が武力紛争に巻き込まれる中で開催される。国際関係専門家のモハンマド・ハッサン・ナジミ氏はAFPの取材に応じ、イランが23年にSCOに加盟したことについて「同機構のメンバーとなることおよび同機構への積極的な関与が、米国や欧州による制裁の回避につながると考えているためだ」と語る。一方で、SCO加盟による具体的な利益は不透明なままで「危機に際し、こうした連盟がイランの直面する困難の解決に役立つことはほとんどないからだ」との見方を示した。
SCO加盟国の総人口は世界人口の約40％に上り、国内総生産（GDP）の合計は世界全体の25％を占めるが、内部には依然として差異が存在し、加盟国間の分断も見られる。ロシアと中国は中央アジアにおいて競争関係にある。
