2026年8月28日、韓国・聯合ニュースには「韓国国民の3人に2人が核武装に賛成していることが分かった」と報じた。
韓国ギャラップが25～27日全国の18歳以上の男女1001人を対象にアンケート調査を実施したところ、核兵器の保有に「賛成する」と答えた人は65％、「反対」は30％という結果になった。
国防部が進めている陸・海・空軍士官学校の統合については、「統合しないほうがよい」との回答が58％で過半数を占めた。「統合したほうがよい」は30％、「分からない・回答拒否」は11％だった。
「李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期中に戦時作戦統制権の移管を受けるべきだ」とした人は46％、「移管の時期を延期すべきだ」は41％だった。
北朝鮮と軍事力を比較する質問では、回答者の70％が「韓国軍が優勢だ」と答えた。「北朝鮮軍が優勢だ」は21％、「ほぼ同程度」は3％、判断を保留した人は6％だった。
「北朝鮮が実際に戦争を起こす可能性がある」とした人は39％で、18～29歳（54％）と30代（53％）が北朝鮮による戦争挑発の可能性を比較的高く見ていることが分かった。40代が29％と最も低く、その他の年齢層では30％台にとどまった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「核兵器保有に賛成が65％？実際に保有を進めたら輸出の道が断たれ。経済が崩壊するよ、分かってる？」「核を持てば核攻撃を受ける確率が上がる。各国からの経済制裁を覚悟しなければならない。武器を持てば使ってみたくなるものだが、内部で統制できるのか？その辺を分かって『保有すべき』なんて言ってるのか」「核兵器を保有した途端、韓国も北朝鮮、パキスタンのような立場になる。国際社会が黙ってると思うか？」など、核の保有に反対する声が多く上がった。
その他、「韓国は北朝鮮、中国、ロシアと、核を保有する共産国に囲まれているから不安ではある。いつまでも安保を米国に頼っていられない」「自分の身は自分で守らないと。これまでにも清国や日本など外勢に依存してきたから植民地になったんだから」などの意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
