2026年8月30日、中国メディア・環球網は、米外交専門誌「ザ・ディプロマット」の掲載記事を引用し、アジアをはじめとする各国の国家元首や政府首脳の間で中国の高等教育機関への留学・研修経験を持つ人物が増加していると報じた。
記事は、韓国の金民錫（キム・ミンソク）前首相が今年6月23日に母校である清華大学法学院（2007～10年に中国法学修士号を取得）を訪問した事例や、同月にラオスのトーンルン国家主席が2000年に研修を受けた中共中央党校を再訪した事例を紹介した。
また、カザフスタンのトカエフ大統領が1983～84年に現在の北京語言大学で学んだ経験を持ち、流暢な中国語を話すことや、今年4月に就任したベトナムのレ・ミン・フン首相も96年に上海財経大学で研修を受けたことにも言及している。
そして、周辺諸国の指導者が中国で学んだ背景として3つの要因を列挙。第1に、中国の大学が国際ランキングで順位を急上昇させており、2026年の「USニューズ＆ワールド・レポート」世界大学ランキングでは6位に入った清華大学のほか、10校がトップ100入りするなど評価が高まっている点を挙げた。
第2の要因では、中国政府が国家財政教育経費の対GDP比4％以上を10年以上維持し、2021～24年に高等教育分野へ約4兆元（約95兆2000億円）を投資して世界最大規模の高等教育体制を構築したことに触れた。
さらに第3の要因として留学生受け入れ拡大に触れ、2024～25学年（24年9月～25年8月）には191カ国・地域から38万人以上の留学生が中国で学んでおり、そのうちアジアからの学生が61．1％を占めていると説明した。
記事は、中国での学習経験が各国の核心的な外交政策を直接決定づけるものではないと前置きしつつも、政策決定を担う機関の構造や中国政府の思考ロジックを深く理解できる点で外交実務において極めて有益に機能していると論評。今後も中国で教育を受けた高官の割合が高まる中、将来的に外交政策そのものの転換につながるのか、それとも国家間の意思疎通の質の向上にとどまるのかが注目されると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
