2026年7月18日、中国メディア・環球網は、中国の商用サービスロボットが世界の出荷台数で圧倒的なシェアを獲得している一方、海外市場での成長には「現地でのサービス体制の構築」が課題になっていると伝えた。
記事は、中国物流大手・菜鳥集団（Cainiao）とコンサル企業ローランド・ベルガーが共同発表した「2026年ロボット白書」のデータを基に、中国企業が商用サービスロボット分野で世界の出荷量の8割超を占めていると紹介。
また、白書が海外の主要競合企業と比べて中国製は「完成品のコストが約50％低い」という大きな強みを持ち、価格競争力はLiDAR（レーザーレーダー）やサーボモーター、チップといった核心部品の技術突破とコスト低減、製造・統合プロセスにおけるスケールメリット、豊富なエンジニア人材と多様な現場データの蓄積がもたらす迅速な開発力という三つの要因に支えられていると評価したことを紹介した。
記事はその上で、中国のロボット企業の海外進出が「製品を売るだけの貿易」から「現地に深く定着させる体系的な進出」へと転換期を迎えていることに言及。ロボットの輸出は一過性の取引ではなく、現地での導入、調整・訓練、アフターメンテナンス、予備部品の供給といった「製品ライフサイクル全体のサービス」が本質だとし、進出先で効率的かつ安定したサプライチェーンを構築できるかが今後の成否を分ける最大のボトルネックになっていると指摘した。
さらに、企業戦略専門家の霍虹屹氏が「中国ロボット企業にとって現在の課題は技術の開発だけでなく、進出先の市場環境や業務プロセスに対する深い理解だ」と語ったことを紹介。一朝一夕に実現できる課題ではないことから、これが大手企業の海外売上比率をさらに引き上げる上での本質的な障壁になっていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）
