中国メディアの環球網は24日、「韓国の検察改革は『青瓦台の呪い』を終わらせることができるか」と題する記事を配信した。
記事はまず、「『青瓦台の呪い』は韓国の政界に付きまとう影であり、多くの大統領が不運から逃れることができなかった」と言及。
これにより、検察の直接捜査権と補完捜査権は全面的になくなる。改正刑事訴訟法の施行は10月2日。1948年に設立された検察庁は正式に廃止され、起訴は新設される公訴庁が担い、捜査は重大犯罪捜査庁、警察などが分担して行う。
記事によると、韓国の検察は政治的論争に頻繁に巻き込まれてきた。権限が大きすぎることや職権乱用などへの批判が絶えず、検察制度の問題が「青瓦台の呪い」と関係しているとの見方さえある。
韓国では1949年に「検察庁法」、54年に「刑事訴訟法」が公布され、高度に集中した検察制度が構築された。検察は直接捜査、警察への指揮、公訴、逮捕状の請求など複数の権限を同時に掌握。ただ、常に重大権限を握っていたわけではなく、「中核的統治機関」の一角に本格的に加わったのは盧泰愚（ノ・テウ）政権時代からだという。
記事は、「韓国政府と検察の関係は常に協力と駆け引きが入り交じってきた」と記し、コリア・ヘラルドが盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏を初めて検察改革を推進した大統領とみていることを紹介。文在寅（ムン・ジェイン）政権が2度にわたって検察の捜査権限を縮小し、警察に対する検察の捜査指揮権も廃止したことなどを伝える一方、「これまで複数の政権が検察の権限を抑制しようとしてきたが、制度設計に余地が残されていたことや政治的な駆け引きの逆効果で最終的に構図を根本から変えることはできなかった」と指摘した。
記事はまた、ハンギョレの報道として、「韓国では新政権が発足すると、検察は前政権の『清算』を行うことで現政権の信頼を得て、自らに対する改革を回避する。そして政権後期になると、今度は現政権関係者や大統領の親族に捜査の矛先を向け、与野党の対立を利用しながら自らの勢力を拡大していくパターンが形成されてきた」と伝えた。
記事は複数の識者の見解を紹介しており、「『青瓦台の呪い』は検察の権限が大きすぎることと直接かつ密接に関係している」として「刑事訴訟法」の改正によって「青瓦台の呪い」が打破される可能性があるという声が聞かれる一方、「『青瓦台の呪い』を生み出す原因は検察への権限集中よりも複雑であり、単なる組織改革だけでは根本的に解消するのは難しい」との見方があることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）
