2026年8月31日、中国メディア・騰訊新聞は、少子高齢化に伴い深刻な人手不足に直面する日本市場において、中国のロボット企業が事業機会を見出し進出を加速させていると報じた。
記事は、2026年1～6月における世界の人型ロボット出荷量のうち、中国メーカーが全体の約97％に当たる約1万8500台を占めたとする調査データを紹介。
労働力不足が喫緊の課題となっている日本が、中国のロボット企業にとって最重要の海外市場の一つになっていると伝えた。
そして、物流や飲食、家庭向けなど多様な分野で中国製ロボットの導入が進んでおり、17年から日本の物流倉庫へ進出した極智嘉（Geek＋）をはじめ、すかいらーくグループやサイゼリヤなどの外食チェーンで広く採用されている普渡（Pudu Robotics）の配膳ロボット、日本の200万世帯以上に普及したスマートホーム機器のSwitchBotなどを挙げた。
また、人型ロボット分野でも宇樹科技（Unitree）が日本企業と代理店契約を締結したほか、パシーニ（PAXINI）がトヨタ系企業と実証実験を行うなど、新たなシーンへの展開も始まっていると紹介した。
その上で、成熟した産業基盤を持つ日本市場では、見た目の新しさよりも「既存の古い設備や業務プロセスに適合できるか」「投資対効果が明確か」が厳しく問われると指摘。数十年稼働している現場に合わせてロボット側をカスタマイズする技術力や、商社・システムインテグレーターとの長期的な信頼関係の構築、故障時に2時間以内で対応できるような手厚い現地保守体制が不可欠だと解説した。
記事は、日本のロボット業界全体の受注額が2025年に1兆456億円に達するなど市場が拡大を続ける中、中国企業が日本で成功を収めるためには、短期的な利益追求ではなく、長期的な視点で現地に根ざす忍耐強さが求められると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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