2026年8月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、日本の超党派国会議員団による中国訪問について、冷え込んだ日中関係を打開する契機となる可能性があるとする分析記事を掲載した。
記事は、自民党の橋本岳元厚生労働副大臣、中道改革連合の伊佐進一広報委員長、公明党の川村雄大参議院議員ら超党派議連「日中次世代交流委員会」の3氏が8月24日に北京を訪れ、27日には伊佐氏らが中国共産党中央対外連絡部の陸慷（ルー・カン）副部長と会談した経緯を紹介した。
その中で、高市早苗首相の「台湾有事」に関する国会答弁をめぐり、陸氏が「発言や認識が変わらない限り中国側に政策変更の意図はない」と述べたことや、伊佐氏が11月に深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせた首脳会談の実現について「簡単ではない」と語ったことを伝えた。
そして、日本では一般的に悲観的な見方が多く、メディアなどが今回の訪中を「具体的な成果なし」と報じたことを紹介する一方で、「成果なく帰国したというのはあくまで表面的な現象であり、いくつかの兆候を見る限り、今回の訪問が関係改善の転換点になる可能性もある」と指摘。昨年11月の高市首相による台湾有事関連発言以降、日本の議員団が中国高官と公式に会談したのは初めてであり、日本側の訪中・対話の申し入れを受け入れた点から見ても、中国側に日中関係改善への意欲があると論じた。
また、日本側の思惑についても、米国のトランプ政権が台湾防衛に対して消極的な姿勢を示しており、台湾を強く支持する動機が薄れていること、選挙を経て強硬姿勢の政治的効果が一巡する中、訪日中国人客の激減や中国によるレアアース輸出管理の強化が日本経済に与える打撃への危機感が強まっていることなどを挙げた。
記事は、高市首相が8月12日に死去した中国の朱鎔基（ジュー・ロンジー）元首相への弔意を外交ルートで伝えたほか、26日にヒマラヤ山脈付近で発生した洪水・土砂災害に際しても習近平国家主席らに見舞い状を送るなど、関係改善のシグナルを模索していると指摘。日本国際貿易促進協会（国貿促）会長に就任した岩屋毅前外相らの代表団が9月に訪中を予定している点にも触れ、高市首相の親書持参や11月の深センAPECでの首脳間接触に向けた模索の可能性があると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
