中国商務部など7部門は8月31日、「商品消費の拡大・高度化の推進に関する実施意見」を共同で発表し、第15次五カ年計画期間における商品消費規模の着実な拡大を目指し、20の具体策を打ち出しました。
政策は主に次の四つの方向性に焦点を当てています。
第一に、自動車や家電などの大口・耐久消費財の消費促進。自動車流通の制限緩和、廃家電のリサイクル体制や充電インフラの整備を進めます。第二に、日用品消費の向上。農産物の生産と販売の連携強化、茶飲料の品質向上、文化・スポーツ関連商品の供給拡充を図ります。第三に、特色ある商品消費の支援。高齢者向け・乳幼児向け商品の充実・拡大や、国産ブランドの人気商品の創出、輸出向け優良商品の国内消費や国際ブランドの消費促進を推進します。第四に、グリーン・スマート・健康など高度化する商品消費の育成。これらの分野で10兆元（約238兆円）級の市場創出を目指します。
実施意見では、2030年までに社会消費財小売総額を約60兆元（約1428兆円）に引き上げ、自動車や家電など1兆元（約23兆8000億円）規模の品目・カテゴリーにおける小売額の持続的な成長を通じて、超大規模市場としての優位性を一層発揮していくことを目標に掲げています。（提供/CGTN Japanese）
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