2026年8月30日、韓国メディア・毎日経済は、日韓ともに結婚しない若者が増えているが、その理由は大きく異なると伝えた。
記事によると、このほど発表された両国の若者の意識調査の結果で、韓国の若者の非婚傾向は「価値観の変化というより、資産形成の不足や経済的不確実性に阻まれた『やむを得ない諦め』に近い」ことが分かったという。
一方、日本の若者は「経済的な安定」に加え、「出会いの場の提供」「法律婚に縛られない関係」「結婚後も個人の趣味を続けられる環境」などライフスタイルに関する要素が重視しているという。日本では、個人の自由が侵害されることへの懸念や、そもそも人間関係を築く機会が十分にないことが、結婚を妨げる主な要因になっていると分析された。
記事によると、韓国の場合、社会に出るまでのスピードの違いも、少子化を助長する要因となっている。韓国の若者は大学卒業後の求職期間が日本より長くなる傾向があり、労働市場への参入が遅れることで、恋愛、結婚、第一子の出産までが後ろ倒しになるという構造的な問題が生まれている。
また、理想とする子どもの数と実際の出産計画の違いにも、両国の特徴が表れた。日本では、既婚者のうちすでに子どもがいる世帯の27％が3人以上を希望している一方、子どものいない世帯の55．7％は「選択的子なし」で、二極化の傾向が見られた。これに対し、韓国の若者は既婚・未婚を問わず、1～2人の範囲で現実的な妥協点を見いだそうとする傾向が強かったという。
「自分（自分たちの世代）が国の未来を明るくすることができると 思うか」との質問には、韓国の若者の34．7％が肯定的に回答し、日本の19．8％をほぼ2倍に達した。「両国の若者が少子化などの共通課題解決に向けて協力すべきか」との質問でも、韓国の若者の40．1％（特に男性は51．8％）が賛成し、日本の23．7％を大きく上回った。記事は「より開かれた姿勢を見せている」と評している。
この調査は、日本の「未来を選択する会議」と大韓商工会議所が主体となり、両国の20歳～39歳の若者2000人ずつを対象にアンケートを実施したもの。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「婚姻率が低いのは住宅価格が原因だという考えは誤りだ」「住宅価格より雇用が問題でしょ。就職できなきゃ結婚なんて無理だ」「いい職場は民主労組が握り、既得権を維持している」「民主労組が永遠に既得権を手放さないから、若者は就職できず、お金がなく、結婚もできないし、当然、子どもも持てない」「結婚して子どもが欲しくても、我が子も自分のような人生を送るかと思うと、やっぱり子どもは持てないな」「韓国の女性は上昇婚を望むが、今どきの女性の水準は過去に比べ社会的にも経済的にもかなり底上げされた。その一方、男性は女性に比べ上向いたところが特にない。上昇婚文化と現代のジェンダー平等が衝突した副作用が出ているのでは」など、さまざまな声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
