台湾メディアの財訊快報は3日、「中国資本を除いては世界最大のレアアース企業が売却交渉を行っていたことが判明し、その相手が誰だったのかは依然として謎だ」と報じた。
記事は、ロイター通信の報道を引用し、オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアース社が今年初めに買収交渉を行っていたことを認めたと報じた。
ただ、「取引をめぐる不確実性」が極めて高かったため、交渉は進展しなかったという。同社は買い手の身元や取引条件については明らかにしていない。
3人の投資家によると、同社のジョン・ハンフリー会長は今週、シドニーとメルボルンで開いた決算発表後の投資家向け説明会で、この買収交渉の影響によって新たな最高経営責任者（CEO）の選定が一時停止していたことを明らかにした。停止期間は約4カ月半に及んだといい、一部の投資家からは、経営陣の人事や企業の支配権に影響を及ぼす可能性のある重要な情報について、なぜ同社が適時に開示しなかったのかと疑問視する声が上がっている。
前CEOのアマンダ・ラカーズが退任したのは今年6月。同社はラカーズ氏の退任前に後任を決定できず、ポル・ル・ルー氏を暫定CEOに任命していた。同社は買収案件によって後任CEOの選定が一時停止していたことについては言及せず、「現在も選定の手続きは継続中」と説明した。
記事はライナス社について「西オーストラリア州に鉱山と加工施設を保有し、マレーシアでもレアアース工場を運営している。西側諸国がレアアースの中国依存を低減する上で重要な企業となっている」とし、「海外企業が同社を買収する場合、オーストラリアの規制当局の承認を得る必要がある」と説明した。
また、「同社は2024年に米国のMPマテリアルズと合併について協議していたが、双方は企業価値をめぐる意見の相違から交渉を打ち切った。今回の相手が同じ企業だったかどうかは、現時点で明かになっていない」と伝えた。（翻訳・編集/北田）
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