日本の国内総生産（GDP）が来年、世界6位に転落するとの情報が、中国のネット上で注目を集めている。
国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」で、日本のGDPは2027年にインドと英国に抜かれ、現在の4位から6位へ転落すると予測した。
中国メディアの北京日報は日本のメディアによる分析として、「日本経済の低迷」と「円安」の2つが主な要因と伝えた。IMFは今年4月に発表した報告書で、英国が日本を抜く時期を29年と予測していたが、今回の報告書で2年前倒しされた。
北京日報の記事は「このニュースは日本で広く注目を集めた」とし、ポータルサイトのコメント欄には「日本の国力低下を示している」「自民党政権下で日本が失われた30年を経験した結果だ」「政治家が自らの利益ばかりを追求し、国の将来について考えて来なかったからだ」といった指摘が寄せられていると伝えた。
中国のSNS・微博（ウェイボー）で220万超のフォロワーを有する時事評論アカウントは「日本経済がここまで早く駄目になるとは思わなかった！」とし、「わずか数十年の間に日本は世界経済のスターから転落した。その衰退の速さは、多くの人の想像を超えている」と指摘した。
その上で、「日本経済はかつて輝かしい時代を謳歌していたが、いわゆる『失われた30年』によって賃金が長期にわたって停滞。国民の実質所得が減少し、社会が活気を失った。国内需要が長期にわたって低迷し、消費が振るわず、企業も投資を拡大する意欲を失うため、経済の好循環が生まれにくくなった」などと説明した。
中国のネットユーザーからは「ナイス！」「まだまだ下がるぞ」「OECD（経済協力開発機構）でも日本の1人当たりGDPは下の方だ」「インドネシアにも抜かれそうだな」「トップ10入りおめでとう！」「トップ10に入れただけすごいじゃないか。今後は15～20位に入れればいい方だろう」「なんてことはない。いるべき位置に戻っていくだけだ」「これに加えて日本の自動車産業を潰してやれば、やつらは大きい産業はなくなる」「日本の最大の戦略的失敗は中国を敵に回したこと」といった声が上がった。
また、「（日本が）深刻なのは、産業競争力全体の衰退だ。スマートフォン、AI（人工知能）、太陽光発電、新エネルギー車（EVなど）、ドローンといった21世紀の主要な成長分野において、日本からは世界のトップレベルで競争できる大手企業がほとんど生まれていない。かつて世界に名をとどろかせた強みのある産業も、次々と優位性を失っている。かつて世界を席巻した造船業も、現在では受注の多くを中国や韓国に奪われている。自動車産業は日本の製造業に残された最後の柱だが、世界的な電動化の波に対して転換が遅れている。かつての日本製造業の神話は、新たな科学技術革命を前に、徐々に色あせている」との指摘も寄せられた。
一方で、「たぶん為替レートの問題だろう」「でも日本の就職状況はすごく良いんだよな」「日本人の実際の生活はどうなんだろう。日本の株が上がり続けているのはなぜか。中国は不動産も株もだめ。私が興味があるのは中国の庶民の暮らし」「出生率の低迷によって消費を支えられなくなっている。現在のわが国の出生率を見るに、将来は日本よりも悲惨なことになりそうだ」「人口を考えると、私たちはもっと楽観視できない状況にある」「日本が過去に直面してきた問題は、いずれも中国が今直面している」「中国は今の日本を鑑とし、優位性の保持、経済の発展に注力しなければならない」など、危機感を示すコメントも少なくなかった。
あるユーザーは、「2010年に中国のGDPが日本を上回った際、すでに言われていたことだ。
