独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年6月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2019年 6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
これは、マイクロソフトが2019年6月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。

・Internet Explorer
・Microsoft Edge
・Microsoft Windows
・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps
・Adobe Flash Player
・ChakraCore
・Skype for Business および Microsoft Lync
・Microsoft Exchange Server
・Azure

マイクロソフトでは今回、新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティ アドバイザリ4件、既存のセキュリティ アドバイザリ2件、既存の脆弱性情報1件の更新を行っている。「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」への定義ファイルの追加は行われていない。

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。IPAでは、攻撃が行われた場合の影響が大きいため、早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

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