中国のポータルサイト・百度に９日、これまでの在日中国人留学生による免税品の「爆買い」が度を過ぎていたため、今後留学生が「爆買い」できなくなる可能性があるとする記事が掲載された。
記事は、日本で長期にわたり実施されてきた免税購入制度により、留学生や短期滞在の外国人が入国から半年以内という条件の下で免税品を購入できる恩恵に預かってきたと紹介。
多くの留学生はこの制度を利用して免税品を購入、中国国内向けに送る「代理購入」で小遣いを稼いできたと伝えた。
一方で、留学生によるこの「小遣い稼ぎ」は次第にエスカレートし、近年では貿易会社が留学生に免税品を購入させる事態も頻発しており、日本の商店では留学生による異常な「爆買い」現象が起きていたと指摘。ある留学生は１回あたり限度額である総額５０万円ギリギリの化粧品を計１０回購入し、最終的に売り場の店員に通報されて摘発を受ける事態になったとし、「これは決して偶発的な案件ではないのだ」と紹介した。
そして、国税庁が日本国内にある免税店３万店の免税記録をまとめたところ、今年６月までに１００万円を超える免税品を購入した人が１８３７人おり、８割以上が中国人留学生だったことが明らかになったとし、免税資格を利用して利益を得ようとする「悪意ある不公平な消費」について日本政府が徐々に問題視するようになったと伝えた。
その上で、日本政府が５日に訪日外国人の消費税免税制度の見直し方針を決定し、現行の外国為替法で「非居住者」とのみ記載されている免税品購入条件を、今後在留資格９０日以内の短期滞在者にまで縮小する予定だと紹介。これにより、留学生は日本で免税品を購入できなくなるとした。
記事は、日本政府が免税制度の見直しに動くに至ったのはまさに「先人が木を切り倒して、後代が災難に見舞われる」ようなものであり、過去にあまりにも多くの中国人留学生が信用を損ねるような行為に及んできたことの結果であると指摘。「ここまで来たら、これ以上影響が拡大しないことを願うしかない。中国人留学生のイメージを一層悪化させてはならない」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
