【上海ＩＰＯ】電源管理用半導体設計の深セン市必易微電子が１７日に公募開始、１７２６万株発行予定 (2022年5月17日)

上海証券取引所の科創板への上場を目指している、深セン市必易微電子（６８８０４５／上海）が５月１７日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１７２６万元を発行予定で、公募価格は５５．１５元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 同社は２０１４年設立の民営企業で、２０年に株式会社化した。電源管理用半導体チップの設計、販売を主業務としており、現在手掛けている電源管理用半導体チップの型式は７００種類以上にのぼり、ＬＥＤ照明、汎用電源、小型・大型家電、ＩｏＴ分野などに広く応用されている。経営方式は、シリコンウエハーの生産を伴うＩＤＭ（垂直統合型デバイスメーカー）形態と、設計、販売のみを行うファブレス方式を取っている。２０年における中国の電源管理半導体チップ市場シェアは０．５５％だ。その中で、ＬＥＤ照明分野の市場シェアは販売量ベースで１７．１７％と高い。 国や地方の政策の支援などにより、中国の集積回路（ＩＣ）産業は世界の半導体市場における存在感をますます強めている。中国のＩＣ産業市場規模は２０１４年の３０１５億４０００万元から、２１年は１兆４５８億元へと３倍以上に増加した。また、ＩＣ設計市場規模は１０４７億元から４５１９億元へと４倍以上に成長した。 また、中国の電源管理用半導体チップ産業も急発展中で、２０２０年の市場規模は７８１億元となっているものの、同社を含めた中国の主要設計会社によるシェアの合計は６．９３％に留まっており、海外製品にシェアの大部分を占有されている。中国国内で進む国産品置き換えの流れは中国企業にとってシェア拡大の大きなチャンスと言えるが、そのためには設計能力や開発力の強化に取り組み、競争力を高めることが必要だ。 同社は２０２１年末時点で研究開発技術者が全従業員に占める割合が６８．８４％と高く、充実した研究開発体系を有していること、豊富な技術的蓄積と業界をリードする技術力、多様な製品シリーズ、顧客のニーズへの対応力の高さ、サプライヤーとの安定した提携関係、良好なブランドイメージなどを強みとする一方、ＬＥＤ照明以外の分野の製品が発展途上であること、経営規模が小さいこと、設立時期が新しく、市場開拓のハードルが高いことなどがボトルネックとなっている。 ２０２１年１２月期の売上高は８億８６９５万元（前期比１０６．５２％増）、純利益は２億３９７０万元（同５２１．６１％増）。２２年１～３月期の売上高は１億６７９３万元（前年同期比１３．１５％増）、純利益は２９１７万元（同３０．３４％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）