自律反発狙いの買いが先行する流れ。ハンセン指数は前日まで急ピッチに下げ、約3カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいた。中国経済対策の期待感も支え。中国の国家発展改革委員会などは25日、設備更新や消費財の買い替えを促す「以旧換新」政策を支援するため、超長期国債の発行により調達した約3000億人民元(6兆3900億円)を充当すると表明した。ただ、上値は限定的。中国の内需不振や、米国の対中圧力などが依然として懸念材料としてくすぶっている。様子見ムードも漂う。米国では26日、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ動向の目安として重要視する6月の米個人消費支出(PCE)が発表される。中国では27日に6月の工業企業利益、31日に7月の中国PMI(国家統計局などが集計)が公表される予定だ。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、家電メーカー中国大手の海爾智家(6690/HK)が6.1%高、医療サービス企業の阿里健康信息技術(アリババ・ヘルス:241/HK)が3.5%高、Eコマース中国大手の京東集団(JDドットコム:9618/HK)が3.0%高と上げが目立った。
セクター別では、家電や自動車が高い。上述した海爾智家のほか、海信家電集団(921/HK)が6.1%、TCL電子HD(1070/HK)が5.5%、東風汽車集団(489/HK)が2.3%、広州汽車集団(2238/HK)が2.1%ずつ上昇した。
証券セクターも物色される。広発証券(1776/HK)が4.5%高、中信建投証券(6066/HK)が2.7%高、海通証券(6837/HK)が2.6%高、中国国際金融(3908/HK)が2.1%高で引けた。
半面、中国の銀行セクターはさえない。中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)が1.4%安、中国農業銀行(1288/HK)が1.1%安、中国銀行(3988/HK)と交通銀行(3328/HK)がそろって0.9%安で取引を終えた。
一方、本土マーケットは5日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.14%高の2890.90ポイントで取引を終了した。自動車と家電が高い。非鉄・産金株、軍事関連株、ハイテク株、証券株、不動産株、インフラ建設株、空運株なども買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)