２０日前場の香港マーケットは、主要８５銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１４２．７０ポイント（０．５７％）安の２４９８０．２０ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が６０．３５ポイント（０．６７％）安の８９４５．８８ポイントと５日続落した。売買代金は１４４４億４３０万香港ドルとなっている（１９日前場は１３５８億６６９０万香港ドル）。

　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米金融政策の動向が気がかりだ。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２２日、ジャクソンホール会議（各国の中央銀行関係者が集まる国際経済シンポジウム）で講演する。足もとの労働市場軟化を受け、９月利下げは確実視されているが、その後の金融政策動向が見通せない。議長講演で手がかりが示されるかが焦点だ。香港の失業率悪化もネガティブ。香港政府統計処が１９日発表した２０２５年５～７月期の失業率（速報値、季節調整済み）は３．７％と、前期（４～６月期）の３．５％から０．２ポイント上昇（＝悪化）し、２２年９～１１月期以来の高水準を記録している。また、中国では７月の若年失業率が２４年８月以来、１１カ月ぶりの高水準に達した。消費活動の停滞も危惧されている。
　なお、寄り付き前に発表された最優遇貸出金利「ローンプライムレート（ＬＰＲ）」に関しては、予想通り銀行貸出の指標となる１年物ＬＰＲが３．００％、住宅ローン金利の指標となる５年物ＬＰＲが３．５０％に３カ月連続で据え置かれた。中国人民銀行（中央銀行）は利下げを急がないとの見方が続いている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、中枢神経疾患・がん治療薬主力の翰森製薬集団（３６９２／ＨＫ）が７．８％安、オンライン医療の京東健康（６６１８／ＨＫ）が６．４％安、自動車ディーラーの中升集団ＨＤ（８８１／ＨＫ）が５．１％安と下げが目立った。
翰森製薬については、第三者割当増資の計画も嫌気されている。
　セクター別では、医薬が安い。翰森製薬のほか、艾美疫苗（６６６０／ＨＫ）が５．６％、緑葉製薬集団（２１８６／ＨＫ）が４．５％、康希諾生物（６１８５／ＨＫ）が４．０％ずつ下落した。
　家電やスポーツ用品、外食など消費セクターもさえない。海信家電集団（９２１／ＨＫ）が２．６％安、海爾智家（６６９０／ＨＫ）が２．２％安、李寧（２３３１／ＨＫ）が２．０％安、安踏体育用品（２０２０／ＨＫ）が１．３％安、九毛九国際ＨＤ（９９２２／ＨＫ）が４．８％安、呷哺呷哺餐飲管理（５２０／ＨＫ）が２．４％安で引けた。
　半面、中国の銀行セクターは強含み。中信銀行（９９８／ＨＫ）が１．１％、交通銀行（３３２８／ＨＫ）が１．０％、中国工商銀行（１３９８／ＨＫ）が０．９％、中国農業銀行（１２８８／ＨＫ）と中国銀行（３９８８／ＨＫ）がそろって０．７％ずつ上昇した。
　そのほか、主要企業の決算発表が佳境入りする中、業績動向を手がかりにした物色も活発化している。予想を上回る中間５割増益で光学部品ＯＥＭの舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が６．６％高、４～６月期の赤字縮小で新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの小鵬汽車（９８６８／ＨＫ）が４．２％高。ほか、キャラクター商品「Ｌａｂｕｂｕ」が世界的な人気を集めているフィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：９９９２／ＨＫ）は８．６％高。中間利益が５倍増となったうえ、米州の売上高が１２倍に拡大した。
　本土マーケットは小幅続落。
主要指標の上海総合指数は、前日比０．０６％安の３７２５．２２ポイントで前場取引を終了した。医薬が安い。不動産、公益、保険・証券なども売られた。半面、銀行は高い。資源・素材、消費関連、自動車も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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